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1. 郡山市議会 2012-03-12
   03月12日－06号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成２４年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２４年３月１２日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号　　　平成２４年３月１２日（月曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）　　　　 1番　駒崎ゆき子議員　　　　　　 2番　滝田春奈議員　　　　 3番　安斎真知子議員　　　　　　 4番　大内嘉明議員　　　　 5番　佐藤徹哉議員　　　　　　　 6番　川前光徳議員　　　　 7番　蛇石郁子議員　　　　　　　 8番　岩崎真理子議員　　　　 9番　柳田尚一議員　　　　　　　10番　但野光夫議員　　　　11番　佐竹伸一議員　　　　　　　12番　栗原　晃議員　　　　13番　廣田耕一議員　　　　　　　14番　石川義和議員　　　　15番　良田金次郎議員　　　　　　16番　勝又俊博議員　　　　17番　塩田義智議員　　　　　　　18番　諸越　裕議員　　　　19番　高橋善治議員　　　　　　　20番　村上　武議員　　　　21番　田川正治議員　　　　　　　22番　小島寛子議員　　　　23番　佐藤文雄議員　　　　　　　24番　近内利男議員　　　　25番　久野三男議員　　　　　　　26番　佐藤政喜議員　　　　27番　遠藤義裕議員　　　　　　　28番　大城宏之議員　　　　29番　七海喜久雄議員　　　　　　30番　橋本憲幸議員　　　　31番　飛田義昭議員　　　　　　　32番　柳沼隆夫議員　　　　33番　遠藤敏郎議員　　　　　　　34番　太田忠良議員　　　　35番　橋本幸一議員　　　　　　　36番　柳沼清美議員　　　　37番　今村剛司議員　　　　　　　38番　鈴木祐治議員　　　　39番　高橋隆夫議員　　　　　　　40番　熊谷和年議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　原　正夫　　　　　　副市長　　　　　栗山邦城　　　副市長　　　　　渡邉保元　　　　　　総務部長　　　　高田　繁　　　原子力災害　　　対策直轄室長　　伊藤達郎　　　　　　総合政策部長　　菅野利和　　　事務代理　　　財務部長　　　　小野利信　　　　　　税務部長　　　　宗形裕司　　　市民部長　　　　柳沼耕一郎　　　　　生活環境部長　　宗形　亨　　　保健福祉部長　　植田公雄　　　　　　こども部長　　　箭内研一　　　農林部長　　　　樋口　功　　　　　　商工観光部長　　角田武彦　　　建設部長　　　　渡邉保夫　　　　　　都市整備部長　　新田義晴　　　下水道部長　　　渡辺幸一　　　　　　会計管理者　　　鈴木　望　　　水道事業　　　　　　　　　　　降矢正一　　　　　　水道局長　　　　宗形光章　　　管理者　　　教育委員会　　　委員長　　　　　三森正子　　　　　　教育長　　　　　木村孝雄　　　職務代理者　　　生涯学習部長　　東間友秀　　　　　　学校教育部長　　岡崎　強　　　代表監査委員　　富樫正典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　佐藤　親　　　　　　次長　　　　　　影山敏夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　薄　正博　　　　　　議事係長　　　　高木信幸　　　課長補佐　　　主査　　　　　　赤沼研志　　　　　　主査　　　　　　翁澤正彰　　　主事　　　　　　白石田隆弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○大内嘉明議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席の届け出者は、皆無であります。　本日の議事は、議事日程第６号により運営いたします。　なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、三森教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第２日） ○大内嘉明議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から滝田春奈議員、佐竹伸一議員の市政一般質問については、伊藤達郎原子力災害対策直轄室長事務代理が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、滝田春奈議員の発言を許します。滝田春奈議員。　　　　〔２番　滝田春奈議員　登壇〕 ◆滝田春奈議員　おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告順に従って市政一般質問をさせていただきます。　１、台風15号水害問題について。　９月、12月定例会の一般質問においても台風15号水害に関する質問をいたしましたが、今回は、芳賀・古川地区の被害拡大の要因と考えられる、古川ポンプ場の管理運営のあり方について絞ってご質問いたします。　蛇石郁子議員の議員調査で、平成23年12月27日に下水道部より、運転管理業務委託業者の事故・故障等報告書の提出をいただきました。その時点の報告書では、吸気バルブ２本、排気バルブ２本とプッシュロッドを交換しているとしています。ポンプに詳しい方に精査検証してもらったところ、古川ポンプ場第一エンジン故障は、プッシュロッドの変形が原因と報告されているが、本当の原因ではないのではないか。想定される第一原因は、バルブが水混入のエンジンオイルで潤滑不良により固着（焼きつき）が発生しない限りプッシュロッドは絶対曲がらないとのことであります。　ことしの１月28日、芳賀地区住民のポンプ場見学会の際、市当局は吸気バルブは公開しましたが、排気バルブの損品は公開してくれていません。なぜこの部品は公開しないのですか、明快にお答え下さい。　平成22年７月の事故・故障等報告書によると、平成22年７月１日、エンジンオイルが30ミリメートル増加を確認したのに、７月６日から９日に10時間、排水運転してオイルが20ミリメートル増加している。水混入のエンジンオイルでポンプを実稼働させる無責任さ、重大事故を予想する危機意識のなさ、運転管理業務委託業者に点検能力のないことが露呈したのは明らかな事実で、来年度もまた同じ業者が受託するのではと芳賀地区の住民は大変不安がっています。こういった問題を起こした業者を入札から外すのかどうか伺います。　エンジンメーカーの平成22年７月30日付の報告書によると、エンジンオイルに水が混入した原因調査に来たが、簡単な点検しか行わず、原因の特定に至らなかった。その後８月10日の報告書によると、エンジンオイル交換等（抜き出し350リットル、新油300リットル）をしています。これから判断すると、水が50リットル、14.3％も混入したことになります。この状態で実稼働したならば、潤滑不良によるメーンベアリング、親メタル、子メタルの磨耗粉が発生したと思われます。それがエンジン故障の原因だったのではないですか。見解を伺います。　運転管理業務委託業者の平成22年度古川ポンプ場機械設備点検表によると、７月１日、７日、15日、22日、29日、８月５日の６日間、ナンバー１ポンプエンジンのオイルレベルゲージ点検で、正常とチェックされているにもかかわらず、同７月29日付の事故・故障等報告書によると、７月１日の点検時は、ＵＬレベルより30ミリメートル高い程度でしたが、本日の点検時はプラス20ミリメートルで50ミリメートル高いと変化しておりましたと書かれており、エンジンオイル増加と異常の報告がされており、両報告に矛盾があります。　また、その期間にナンバー１ポンプは計８時間54分、ナンバー２ポンプは６時間、ナンバー３ポンプは３時間48分、それぞれのエンジンを稼働させています。水混入のオイルに気づきながらも、ナンバー１ポンプエンジンをナンバー３ポンプよりも２倍以上の時間、稼働させる運転方法は正しい運転ですか、市の見解を伺います。　平成６年から平成23年10月31日の間の稼働状況について、ナンバー１ポンプ239時間28分、ナンバー２ポンプ、154時間17分、ナンバー３ポンプ、75時間59分で、ナンバー１ポンプはナンバー３ポンプの約３倍の時間稼働しています。　去年の12月定例会の蛇石郁子議員の質問に対して、水位の上昇に応じナンバー１、ナンバー２、ナンバー３と順次運転を行う設定となっているとの答弁でした。同型機械を数台並べて運転する場合は通常平均に稼働させるべきと考えますが、どうしてこのような運転時間に差ができてしまったのでしょうか。市の見解を伺います。　郡山市下水道管理センター及びポンプ場等、運転管理業務委託仕様書によると、第１章、第３条、受託者は、自ら図面等書類、現有施設を確認し、また必要に応じて調査を行い、施設を正常に稼働しなければならない。第27条、乙は事故等を未然に防止するとともに、機械の正常な運転を確保するために、次の事項について保守点検整備を行い、その結果を必要に応じて写真を添付し、監督員に報告しなければならないと明記されています。　昨年９月21日のポンプエンジン故障事故は上記２条に抵触し、重大な被害を発生させた責任は受託業者にあると考えますが、市としてどのように判断しているのか明快な答弁をお願いいたします。　水害を受けた芳賀・古川地区等の住民が一番不安なのは、今後、郡山市がどのような対応をしてくれるのかということです。市が言う「安全・安心なまちづくり」は排水ポンプがすべて稼働し、その他の対応ができて初めて言えることではないでしょうか。古川ポンプ場故障事故の一連の質問で使った資料は、すべて下水道部より議員調査でいただいたものです。　そこで、過去の修理報告を見て、指導、監督責任がある郡山市はどのような対策を講じてきたのか。ことしは本当に事故・故障なく稼働できるとお考えですか。　また、ナンバー１エンジンの定期オーバーホールを早目に実施する等、安全・安心のまちにするためにポンプ場に対する今後の対策をお伺いいたします。　２、土地区画整理事業について。　12月定例会の市政一般質問に引き続き、徳定土地区画整理事業に関して質問いたします。　徳定土地区画整理事業内の保留地については、昨年の12月定例会において、市長から保留地の面積を確定することはできないとの答弁でありましたが、平成18年10月18日開催の第11回徳定土地区画整理審議会において、担当課から、保留地は１万1,936平米であると説明されておりますが、これは事業計画において２万5,826平米の保留地が減歩の緩和等により、１万3,890平米の減になることであります。　保留地面積については担当課は把握していたのではないでしょうか。保留地面積が確定しなければ、換地設計はできないと考えますが、いかがですか。　また、保留地面積が１万3,890平米減とすれば、事業計画の保留地単位は１平米当たり７万4,000円であり、10億2,786万円の収入減となります。これらは施行者の郡山市が負担するのですか。これほどの負担増をなぜ今まで公表しなかったのですか、お伺いします。　一時中断があり、平成17年度より本格的な事業の着手になったと聞いておりますが、現事業計画によると平成25年度完了となっておりますが、事業費ベースの進捗率で24.6％とのことでありますので、平成25年度完了は厳しいと思われますが、完了見通しはどのように考えておりますか。　また、本格的事業着手から７年経過しておりますが、事業が進んでいないように感じられます。移転対象者からは一日も早い仮換地指定と移転を望む声も聞いております。事業が進まない理由は、このような声に耳を傾けないからなのか、平成18年度に発表した仮換地に問題があるのか、当局の見解をあわせて伺います。　３、放射能対策について。　東京電力福島第一原子力発電所の爆発の影響で大量の放射性物質が放出されました。国から収束宣言は出されたものの、国際原子力事象評価尺度の評価はチェルノブイリ原発事故と同じ評価のレベル７であり、原子炉の燃料棒はメルトアウトしてしまっている状態で、最悪の場合、再臨界も懸念されます。また、東日本大震災後に地震活動も活発化しており、大きな地震で４号機の燃料貯蔵プールが倒壊する可能性等も残っており、予断を許さない状況が続いております。　そこで、今後どのような放射能災害が起こり得るのか、市としてどこまで想定し、どのような対策を考えているのか具体的に伺います。　また、多くの市民はその直後の放射線量が高いときに、ＳＰＥＥＤＩが公表されなかったことによって、屋外で無用な被曝をさせられました。そのようなことを踏まえ、放射能に関する国家的な情報をどのように迅速に収集し、それをどのような方法で迅速に市民へ周知していくのかあわせて伺います。　公立小学校、中学校、保育所、認可保育施設の給食の放射能測定が郡山市でも本格的に実施されるようになりました。給食の放射能測定は、子どもたちの内部被曝を防止し、郡山で安心して子育てする上でも非常に大切なことです。　しかし保護者からは、現在の給食の放射能測定の体制に関し、不安であるとの声が上がっております。一方、給食の食品を納入する業者からも不安の声が上がっております。　自校式給食である小学校の給食は、給食センターで週１回のペースで測定していくとのことですが、毎日測定してほしいと保護者の方から要望を聞いております。なぜ食品測定器の充実を図り、自校式給食を毎日測定することをしないのか、理由を伺います。また、なぜ給食の測定にゲルマニウム半導体を用いないのか、理由を伺います。さらにセシウムやヨウ素だけではなく、ストロンチウムの測定について、どのような見解をお持ちなのかあわせて伺います。　次に、先日の同会派蛇石郁子議員の代表質問の答弁で、認可外保育施設、私立幼稚園の給食は、各行政センター等に導入されている食品測定器で対応していくとのことでした。そこで伺います。　行政センター等に導入されている食品測定器は検出限界値が幾らなのか伺います。　認可外保育施設、私立幼稚園の給食の測定も、市民の方の予約に混じって測定していくようになるのか、それとも子どもたちのために優先して測定していくのか伺います。　次に、地産地消を進めてきた郡山市においては、食品の放射性物質をしっかりと測定し、自信を持って数値を公表していくことが、安全・安心を県内外にアピールする上で最も有効な手段であると考えています。　また、東京電力福島第一原子力発電所の爆発による放射能汚染は福島だけの問題ではなく、海洋や雲に乗って日本全土に広がりつつあり、他県産だから安全・安心とはもはや言えない状況です。　そのような中で、農業、漁業、市場、小売店等、食品を取り扱うすべての方たちは放射能のおかげで大打撃をこうむっています。これ以降、例えば給食の検出限界値を10ベクレル/キログラムに設定していることによって、以前は地産地消で新鮮な食品を安く仕入れていたのに、遠くの食材を高く仕入れなければならなくなった等、放射能が原因で給食食材の納入業者の方はさまざまな影響を受けています。　そこで、給食食材の納入業者はどのような影響を受けているのか、把握している範囲で結構ですので、伺います。また、納入業者に対して、市としてどのような対応をしているのかあわせて伺います。　次に、震災直後から、民間や公共の事業において、復旧・復興にご尽力している外で作業している労働者の被曝に関して多数の市民から不安の声をいただいています。中には非常に放射線が高いホットスポットで長時間作業をしている労働者の方もいます。本来ならば防護服を身にまとわなくてはいけない高い放射線量の場所で、１日８時間程度労働している状況を見ると、放射線の感受性が子どもより低いとはいっても、健康が非常に心配されるので、今後、個人積算線量計貸し出しやホールボディカウンターの増設など、労働者の被曝調査なども必要であると考えます。　そこで、市として、外で作業している労働者の被曝防護や健康管理に関してどのように考えているのか伺います。　最後に、今現在、郡山市では個人宅の放射線量測定を行っていますが、開始から現在までの測定件数、測定の結果、及び高い数値が出た場合、どのような対応をしているのか伺います。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。原市長。　　　　〔原正夫市長　登壇〕 ◎原正夫市長　おはようございます。　滝田春奈議員の項目１、台風15号水害問題についてのご質問のうち、郡山市の指導・監督責任と今後の対策についてお答えいたします。　本市の雨水対策は、郡山市下水道中期ビジョンにおいて、安全な都市づくりを基本方針とし、施設計画の降雨強度を１時間当たり50ミリメートルの10年に一度の大雨を想定し、浸水被害の軽減を図るため、雨水幹線整備等のハード対策に加え、土のう、簡易止水板の配布や止水板設置等工事費補助などのソフト対策も充実させ、ハード、ソフトの両面から安全・安心なまちづくりに取り組んでいるところであります。これまでポンプ場の運転管理におきましては、過去の修理報告の内容を受けて、メーカーの推奨する対策や点検結果を修繕等に反映し、設備の適正な管理に努めてまいりました。　今後におきましても、従来の保守点検に加え、気象情報や台風情報を踏まえ、事前に点検を実施するなど、確実な設備の稼働に努めてまいります。　次に、ポンプ場に対する今後の対策につきましては、今年度に浸水被害対策として、二酸化炭素消火設備制御盤を２階に移設いたしました。平成24年度には昨年のエンジン故障を踏まえ、古川ポンプ場の３台のエンジンのシリンダーヘッドを中心とした整備点検を実施する予定であります。　今後も整備計画に基づき、適正な維持管理に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　渡辺下水道部長。　　　　〔渡辺幸一下水道部長　登壇〕 ◎渡辺幸一下水道部長　初めに、古川ポンプ場第一エンジン故障の原因調査についてでありますが、平成23年12月27日に蛇石郁子議員からの議員調査に回答した運転管理業務受託業者の事故・故障等報告書に添付の写真説明で、分解部品とすべきものを交換部品と誤って表示していたことについて、３月８日に議員に説明し、おわびと訂正をいたしました。排気バルブ２本については点検の結果、異常がなかったことから、エンジンに組み込んでおり、現品の公開はできませんでした。　次に、古川ポンプ場第一エンジンオイル交換についてでありますが、平成22年７月30日に運転管理業務受託業者から、事故・故障等報告書の提出があり、７月１日の試運転時にオイルの増加が確認されたことから、受託業者に適切な業務処理を行うよう注意したところであります。ナンバー１エンジンの故障原因については、現在検証中であり、その結果を踏まえて対応してまいります。　次に、エンジン故障の原因についてでありますが、平成22年８月のエンジンオイル交換時には、エンジン内部の清掃を行いました。また、平成23年１月に実施したオーバーホールにおいては、メーンベアリング、親メタル、子メタルの部位には異常な摩耗等は確認されていないことから、摩耗粉がエンジン故障の原因ではないと思われるとのメーカーからの回答でありました。　次に、機械設備点検表についてでありますが、３台のポンプ設備はポンプ場へ流入する雨水量に応じて、ナンバー１、ナンバー２、ナンバー３ポンプのそれぞれに運転水位の設定をしていることから、ナンバー１ポンプから順次運転を行ってきたものであります。当時ナンバー１ポンプのエンジンオイルが増加していたことについては市に報告はありませんでした。　次に、古川ポンプ場の供用開始後の稼働状況についてでありますが、３台のポンプ設備は水位の上昇に応じてナンバー１ポンプから順次運転を行う設定になっていることから、運転時間に差が生じたものであります。　次に、運転管理業務委託仕様書についてでありますが、ナンバー１エンジンの故障原因については現在検証中であり、責任の所在については、その結果を踏まえて判断してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　台風15号水害問題について、滝田春奈議員の再質問を許します。滝田春奈議員。　　　　〔２番　滝田春奈議員　登台〕 ◆滝田春奈議員　それでは、再質問させていただきます。　まず、１番目、受託業者の報告書自体、もう信頼できません。市のチェック機能も働いていなかったのではないでしょうか。いつ、だれがこの記載ミスに気づき、また市は交換するときにしっかり立ち会いなどをして管理監督しなかったのですか、お伺いします。　それから、次に、２番目、素人の私が報告書を見て、オイルに水が混じっていたとわかるくらいですから、受託業者もチェック機関の市も報告書を見てわかっていたはずです。水混入したままでオイルポンプを実稼働させるとは考えられない。あり得ない。そのような状況で受託業者はなぜエンジンオイルを稼働させたとお考えでしょうか、伺います。　それから、４番目、受託業者は異常と気づくも、即日報告せず、後日その異常を別の報告書にて報告したり、対応もあいまいで、市は監督や即座の対応もできなかったのではないでしょうか、伺います。　それから、５番目、断トツで稼働時間がナンバー１ポンプが多いことも、ポンプの故障の要因の１つになっていると私は思っています。今後もこのように第１から順に稼働させていくのでしょうか。または平均的に稼働させていくのでしょうか、伺います。　それから、６番目、検証していって、検証の結果、仮にこの２条に抵触したならば、受託業者はどのような責任をとるのでしょうか、伺います。　以上、再質問とさせていただきます。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。渡辺下水道部長。 ◎渡辺幸一下水道部長　まず、第１点目の運転管理業務受託業者からの事故・故障等報告書に対してどのようなチェックがなされたのかということでございますが、これにつきましては、ただいまご指摘がありましたように、運転受託業者からの提出された書類が誤っていたということ。それから、それにチェックが行き届かなかったということがございます。これにつきましては、今後十分に注意をいたしまして、かかることがないようにしてまいりたいと考えております。　次に、オイルに水が混入していたという中で、そのような中でも稼働できたのかというご質問であったかと思いますが、これにつきましては、先ほどご答弁でもお答え申し上げましたけれども、オイルの増加を後に郡山市で確認ができたものですから、業者に適切な業務処理を行うように注意をしたところでございます。　次に、事故後、速やかに報告をもらって対応すべきではないかということでございますが、事故等があった場合には、事故報告書等によって速やかに報告をするということになっております。これらにつきましても、業者と連絡の徹底を図りまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。　次に、ナンバー１ポンプが現在の設定の仕方では非常に運転時間が長くなるということでございます。これについてどのような対応をしていくのかということでございます。ただいまご指摘いただきましたように、現在の設定のままでまいりますと、ナンバー１エンジンの稼働時間が長くなるということがございますので、これにつきましては、今後ローテーションの運転とか運転の平準化等に向けて検討してまいります。　最後に、このような故障原因が判明した場合に、受託業者にどのような責任をとらせるのかというご質問でございますが、これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、現在、ナンバー１エンジンの故障原因については検証中でございます。この結果を踏まえまして判断をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　滝田春奈議員の質問時間は残り３秒ですが、再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　次に、項目２、土地区画整理事業について、当局の答弁を求めます。新田都市整備部長。　　　　〔新田義晴都市整備部長　登壇〕 ◎新田義晴都市整備部長　初めに、保留地についてでありますが、平成18年10月の審議会で説明した保留地面積につきましては、事業計画に定めた保留地の予定地積をもとに、同年４月の審議会で同意を得た換地設計基準による仮換地案を諮問した際に、その時点での面積を説明したものであります。その後も権利者の要望等を踏まえ、仮換地案の変更を行いながら、事業の推進を図っておりますことから、今後、進捗と実績に応じて事業計画を変更することとなります。　なお、現在の事業計画において保留地処分金等を含む資金計画について周知しておりますが、今後事業計画の変更時にも改めて関係権利者へ周知することとなります。　また、収入の減少額は施行者が負担することとなっております。　次に、事業の進捗についてでありますが、平成23年度末の建物等の移転率は、重点的に整備を進めている都市計画道路笹川大善寺線が70.4％、準用河川徳定川が50.0％の見込みであり、今後も関係権利者の意向を踏まえ、計画的に仮換地の指定や建物等移転を行い、事業の進捗を図ってまいります。　なお、平成25年度の完了は困難なことから、現在施行期間の延長について関係機関と協議を行っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　土地区画整理事業について、滝田春奈議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　次に、項目３、放射能対策について、当局の答弁を求めます。伊藤原子力災害対策直轄室長事務代理。　　　　〔伊藤達郎原子力災害対策直轄室長事務代理　登壇〕 ◎伊藤達郎原子力災害対策直轄室長事務代理　危機管理についてでありますが、初めに、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射能災害は、東京電力、国が責任を持って対応すべきものであります。本市といたしましては、積極的な情報収集に努め、適宜、適切に対応してまいります。　また、迅速な情報の収集についてでありますが、経済産業省原子力安全保安院による緊急時情報をはじめとした関係機関の情報収集に努め、これら情報の伝達等については、警察、消防、自衛隊等と連携するとともに、エリアメールやメディアを通じた情報提供等あらゆる手段を講じて周知を図ってまいります。　次に、行政センター等に導入されている食品測定器の検出限界値についてでありますが、基本性能は測定時間20分で、検体１キログラム当たり20ベクレルであります。　次に、個人宅の放射線量測定についてでありますが、測定件数は事業開始から３月８日までに1,271件、測定結果については玄関先高さ１メートルの平均で、１時間当たり0.45マイクロシーベルトとなっております。　また、市民の皆様から放射線に対する相談があった場合には、除染マニュアル等に基づく適切な説明をし、不安の払拭に努めております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　岡崎学校教育部長。　　　　〔岡崎強学校教育部長　登壇〕
   ◎岡崎強学校教育部長　初めに、給食の放射能測定についてのうち、測定の強化についてでありますが、自校給食校の測定につきましては、現在の放射性物質測定を２月下旬から実施したところであり、本事業の成果と課題などを踏まえ、今後検査体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　ゲルマニウム測定器の導入についてでありますが、現在、国の新基準を大きく下回る検出限界値10ベクレル未満として、県内他市と比べて最も厳しい基準で実施しているところであります。　また、ストロンチウムの測定については、その放射性物質の性質から、高度な専門技術と検査体制等が必要であり、地方自治体が独自に測定できるものではないことから、現在の検査体制を継続してまいりたいと考えております。　次に、給食食材の納入業者の影響についてでありますが、給食の納入業者のみならず、食品を取り扱う多くの業者の方々が放射能により大きな影響を受けていると考えております。　また、納入業者に対しては、児童生徒の内部被曝防止や保護者等の不安解消に努めるために、検出限界値10ベクレル未満の食材の提供や放射性物質測定事業への理解と協力を依頼しております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　箭内こども部長。　　　　〔箭内研一こども部長　登壇〕 ◎箭内研一こども部長　認可外保育施設・私立幼稚園の給食の測定についてでありますが、これらの中で自園で調理を行い、提供している保育施設等は限られており、現在、施設側の意向により、近隣の公民館等で週１回程度の測定を行っているところであります。　今後は、市民の方や保育施設等の利用状況を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　角田商工観光部長。　　　　〔角田武彦商工観光部長　登壇〕 ◎角田武彦商工観光部長　労働者の被曝についてでありますが、外で作業をしている労働者の被曝防護に関しては、郡山労働基準監督署等と連携を図り、労働者が放射線を受けることをできるだけ少なくすることに努めるよう、事業者に対し、周知啓発しているところでございます。　今後もあらゆる機会をとらえ、関係機関と連携し、周知啓発を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　放射能対策について、滝田春奈議員の再質問を許します。滝田春奈議員。　　　　〔２番　滝田春奈議員　登台〕 ◆滝田春奈議員　労働者の被曝について周知啓発だけでしょうか。もう一度伺います。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。角田商工観光部長。 ◎角田武彦商工観光部長　再質問にお答えいたします。　外で働く労働者に関しての被曝防止につきましては、国から、除染に従事した方々を中心とした被曝防護についてのガイドラインが示されておるんですけれども、外で長時間働く労働者につきましても、これに準ずるようにというガイドラインが示されておりますので、今後ともこれに基づき、周知啓発を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　以上で、滝田春奈議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、再開は午前10時50分といたします。　　　　午前１０時３５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時５０分　再開 ○太田忠良副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いします。　質問は順序により、川前光徳議員の発言を許します。川前光徳議員。　　　　〔６番　川前光徳議員　登壇〕 ◆川前光徳議員　議場の皆さん、改めましておはようございます。　昨日は東日本大震災が起きましてからちょうど１年ということで、多分皆さん、いろいろな形で行事や、また報道でも大分されましたので、そういうものを目にしたりと、いろいろ心の中に改めて去来するものがある１日ではなかったかなと思っております。　１年ということで、一応時間的な節目ではありますけれども、まだまだ復興に向けてはこれからが本番、長い道のりとなると思います。皆さんと力を合わせながら、郡山の復興のためにこれからますます取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問を始めさせていただきます。　まず、項目１、市民と子どもたちの活動環境確保についてお聞きいたします。　東日本大震災から１年と１日が過ぎました。昨年の今ごろは険しい表情で、東京電力福島第一原子力発電所におり立った当時の菅直人首相の姿を、安全なはずの原発は一体どうなってしまうのかという不安を感じながらテレビのニュースを見ておりました。原発に関する情報がなかなか入ってこない中で、震災翌日の、ちょうどきょうになりますね、３月12日早朝に菅首相がヘリコプターで福島第一原発におり立ち、首相が直接行くほど切迫した状況なのかと、びっくりしてテレビに釘づけになったことをまだ鮮明に覚えております。　その後、菅首相が官邸に戻った午後に、原発第１号機の水蒸気爆発が起こり、後の情報では、このとき既に原子炉内ではメルトダウンを通り越してメルトスルーの状態であったようでありますが、当時は「メルトダウンなどあり得ない」という発表が支配的で、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるＳＰＥＥＤＩですが、ＳＰＥＥＤＩの放射線予測情報から、この情報が国から福島県まで伝わっていながら公開されていなかったことなど、ごく限られた、また事実と違う情報発表の中で我々の放射能との戦いが始まりました。　振り返りますと、現在の風評被害の根本がここにあるように思います。放射線計測データを積み重ね、安全を実証してもなかなか安心してもらえない。人々の心の中にその情報は果たして信用できるのかという疑問と、安全かどうか自分で判断せざるを得ないというストレスが常にあります。自分で判断しなければならないのなら、無理して食べない、使わない、福島県から避難するという選択になるのです。安全を確保することは当然として、安心のための施策が重要な位置づけとなっています。　農作物については、放射性セシウムの農作物への移行が予想以上に低く、郡山産の農産物はほとんど不検出で安全でありますが、このことは今後予定される農地の除染をしても、農作物のデータとしての結果にはほとんど意味のないことを示しています。それでも生産者や消費者から、除染したから大丈夫という安心を得るために、風評被害対策としても農地の除染は重要であります。　郡山市は甚大な震災被害への対応の中にありながらも、これまで安全の確保と市民の安心のために政策に取り組んできました。他に先んじて実施したさまざまな除染活動や環境放射線モニタリングに加え、市独自のホールボディカウンターの運用時期も早まり、さらに本市の未来を担う子どもたちの健康増進と健やかな心の発達のため、広い屋内で思い切り遊ぶことができる「ペップキッズこおりやま」の設置など、これらの事業は、我々の市政一般質問や市民の皆さんからの請願で取り上げられた政策からも実現しているものが幾つもあり、大変頼もしく感じております。　過日、新潟県阿賀野市に自主避難されている皆さんの情報交換会を訪ねたときに、福島市やいわき市からの避難者から、郡山市の状況はうらやましいと言われました。また、放射線との戦いはまだまだ続き、特に安心のための政策では、市民がストレスから解放され、ほっと一息つける環境整備を進め、郡山市で暮らすことへの安心感を高めていくことが重要です。文化活動やさまざまな市民のサークル活動が回復し、活発になってくることで情報交換の場もふえ、市民の元気も増して、ストレスの発散の機会もふえますが、本来なら放射線量が低く、市民の皆さんが安心して活動できるはずの屋内施設が、震災により多大な被害を受けております。３月10日に再オープンした中央図書館や、市民文化センターも間もなく再オープンするのはうれしいニュースでありますが、総合体育館や中央公民館の再建にはまだまだ時間がかかります。特に市民の皆様がさまざまな活動拠点として利用者の多い中央公民館は、再オープンが2015年の予定で、３年もの間、利用ができません。市中心地ではハーモニーステーション郡山も３月25日閉館の予定であり、市民の活動の場が制限された状況が長期にわたります。　そこで、以下お伺いいたします。　中央公民館の代替施設確保について。　開館まで３年以上を要する中央公民館は利用者の多い施設でもあり、また人の流れをつくっている点でも地域の中心的な施設です。震災により大きな被害が出て、建て直しが必要になった以上、地域の皆さんを含め、市民の意見を聞き、より使いやすく人の集まる施設になるよう、じっくりと取り組むべきでありますが、その間の市民活動を考えると、既存の施設や民間の物件などを使った代替施設が必要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　続きまして、子どもたちの遊び場確保についてです。　「ペップキッズこおりやま」の利用者が昨年12月の開館以来、１日平均1,300人以上の状態が続き、好評を博す中、郡山市全体の規模を考えた場合、また利用者の多い状況を集客力ととらえた場合、郡山市の西側の商業地域にも同様の施設を望む声があります。さらに、西部地域からは位置的に遠いという立地的な問題もあることから、子どもたちの室内の遊び場はあと何カ所か設置されるべきだと考えますが、今後そのような展開をお考えなのか、当局の見解をお伺いいたします。　続きまして、13歳以上の活動の場についてお聞きいたします。　「ペップキッズこおりやま」と同じような位置づけの施設は、「ペップキッズこおりやま」が利用対象としない13歳以上の子どもたちにも必要だと考えます。こちらは特に遊具が必要というわけではなく、放射線を気にせずに、スポーツ等を含め伸び伸びと自由に遊べる環境をイメージしますが、この時期の部活動以外のもっと自由なスポーツや活動の時間についても、体を動かすことによるストレスの解消と体力づくりの観点からも需要があると考えられます。そこで、そのような施設や場をつくっていく考えはあるのか、当局の見解をお伺いいたします。　続きまして、既存の施設のさらなる開放についてお聞きいたします。　これらの施設や場の整備が進められたとしても、多くの市民が震災前と変わらないような活動を行っていくためには、まだまだ施設が不足していると考えております。そこで、施設の市民へのさらなる開放と利用しやすい環境整備を図る観点から、以下２点についてお伺いいたします。　１つ目、３月10日に再オープンした中央図書館のほか、今後、オープン予定の中央公民館堤下分室も含めた公民館の利用等における休館日の開館や利用時間の延長についても検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　２つ目、公用財産の利用についてお聞きいたします。　休日・夜間等の勤務時間以外における市役所や水道局、行政センター等の会議室の開放など、公用財産の利用についても検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　続きまして、大きな項目、音楽都市の復興についてお聞きいたします。　震災から復興に取り組み始めた当初、ハード的な復興を急ぐ余り、ソフト面である「音楽都市としての活動を当面は後回しにしてはどうか」というような意見を言われる方もおりました。もちろんハードは重要です。「コンクリートから人へ」というフレーズがけんけんごうごう議論されたこともありますが、ソフトのためのハードであり、ハードがあればソフトはより発展していきます。ただ、ハード上で動くソフトがなければ、ハードは整備しても無意味であります。音楽都市は、市民が自発的に行う活発な文化活動を象徴しており、音楽都市の復興は市民生活が元気を取り戻したことを意味します。　このような理由以上に、我々は、この一年間音楽に励まされてまいりました。県立安積黎明高等学校をはじめ、子どもたちのぎりぎりに制限された厳しい活動環境の中での活躍に勇気と元気をもらいました。そして、今の郡山市に一番必要なのが、この震災に立ち向かう、原発災害に立ち向かうことのできる勇気と元気です。郡山市では、３月18日の市民文化センター再オープンの行事となる、音楽都市こおりやま全国合唱祭をはじめ、さまざまな事業で音楽都市を盛り立てていく計画です。「楽都郡山」の健在ぶりを内外にアピールしていく姿勢は、必ず市民の共感を得るはずです。　そこで、その音楽都市の主人公たちにも支援の手を差し伸べるべきと考え、以下お伺いいたします。　１つ目、市民文化センター利用の支援策についてであります。　県立安積黎明高校合唱団や安積高校合唱団、郡山第二中学校管弦楽部などの活躍により、「音楽都市郡山」の名は全国に響き渡っています。彼らの活躍は「音楽都市郡山」の誇りであり、音楽都市と言った場合に市民が一番に連想するのも彼らの活躍でしょう。そんな我々の代表の姿は、日ごろの先生方の支援とご父兄の支え、そして何よりも本人たちのたゆまぬ努力で成り立っています。　そこで、音楽で活躍する市民や団体にとっての殿堂は郡山市民文化センターであり、全国大会等で優秀な成績をおさめた場合の市民文化センターの利用について、例えば回数を決めて無料にするなどの支援策を行うことは、彼らの活動にさらにモチベーションを与え、市民のさらなる活躍につながるとともに、「音楽都市郡山」の名声をさらに高めることにもなると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　続きまして、ミューカルがくと館の代替施設についてお伺いいたします。　ミューカルがくと館は、完成と同時に震災に見舞われ、災害対策本部としてはこの１年間で一番活躍した施設ではありましたが、その本来の目的を果たしていくのはこれからとなりました。その一部が間もなく使用開始になるとのことですが、さらに音楽都市として市民の音楽活動を盛り上げていくためにも、例えばまちなかに音楽用の小ホールなどがあれば、音楽都市らしい町並みや機能を備えられることになると考えます。　そこで、さきにお聞きした中央公民館と同じように、既存の施設や民間の物件などを使った代替施設などを検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　続きまして、大きな項目の３番、雨水幹線の整備についてお聞きいたします。　昭和58年３月１日に当時市議会議員であった原市長が、市政一般質問の中で、間もなく完成しようとしていた109号雨水幹線築造事業について質問し、こう述べられました。「被害状況を実際に見たとき、この区間のみの改修工事では満足な雨水対策であるとは私には考えられません。少なくともこの区間のさらに上流の荒池の堰堤の地点まで整備計画を延長する必要がある」。これは当時では計画すらなかった現在施工中の107号雨水幹線の必要性を熱く訴えたもので、それから月日は流れ、その107号雨水幹線は平成26年度に完成の予定となっております。まさに、雨水幹線は一日にしてならず。私も原市長を見習い、この問題について粘り強く今後の雨水幹線整備計画について質問をさせていただきたいと思います。　昨年の台風15号や一昨年のゲリラ豪雨による浸水被害など、気象条件の変化に伴い発生する予測しがたい雨水による災害が発生し続けております。郡山市は平成22年度から10年間を計画期間とする郡山市下水道中期ビジョンを定め、この中で安全な都市づくりのために雨水幹線の効率的な整備を掲げ、その実施計画である下水道アクションプランの中で具体的な計画を示しています。　平成22年度から平成26年度までの前期５年間のアクションプログラムでは、雨水幹線等の整備促進として、公共下水道雨水対策整備事業を掲げており、また、池の台の荒池から古舘交番横を通り、本町を抜けて109号雨水幹線につながる107号雨水幹線についても、この区間は予定どおり平成26年度の完成を目指していると聞いております。ご存じのように、この107号雨水幹線の北側と、１月に見学させていただいた増補管の整備が進んでいる駅前の３号幹線の西側の、いわゆる中心市街地は、ゲリラ豪雨の際の浸水被害の多い地域であります。107号雨水幹線と３号幹線増補管の完成により、浸水被害軽減の期待が高まるところでありますが、実際には完成する107号雨水幹線と３号幹線増補管に、周辺地域に降った雨水をどのように取り入れていくかが重要になります。そこで、以下お伺いいたします。　平成27年度からの後期下水道アクションプログラムについて、そろそろ検討される時期に入ってこようかと思いますが、その中で、先に言いました107号雨水幹線と３号幹線増補管へのスムーズな雨水の導入、イメージ的に言えば枝管など面的な整備になると思いますが、浸水被害の軽減のためにも、後期下水道アクションプログラムでは、幹線の整備だけでなく、枝管等の面的な整備もぜひ盛り込んでいくべきだと考えます。　そこで、これら面的な整備は実施計画であるアクションプログラムに盛り込んでいくのか、あるいは盛り込むのは幹線整備だけとなるのか、具体的なことが言えなければ、考えといいますか、方針だけでもお示しいただければと思っております。　続きまして、107号雨水幹線が整備されることによって、当然のことですが、上流や周辺地域に降った雨水は、107号雨水幹線や109号雨水幹線を経由して古川ポンプ場へと達しますが、107号雨水幹線の整備後は、古川ポンプ場への雨水の到達スピードや量が増加するものと考えられます。その際、既存の古川ポンプ場はそれに耐え得る処理能力や機能が備わっているのでしょうか。万一、処理能力や機能が不足する場合には、そのための対策を講じていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　続きまして、大きい項目の４番、再生可能エネルギーへの取り組みについてお伺いいたします。　本市は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興を図るため、国等に対し、各種財政支援等のほか、放射線研究施設、放射性物質除去に関する研究施設、医療産業拠点施設、再生可能エネルギー拠点施設及び政府系研究機関の拠点施設の整備を要望してまいりました。このような中、政府の平成24年度予算を見ますと、復興に関するさまざまな予算が盛り込まれております。その中に福島県に世界最先端の再生可能エネルギー拠点をつくる予算が組み込まれ、被災地復興につながるエネルギー技術の研究を進めるための事業について、５年間の継続事業として盛り込まれております。ご存じのとおり、その再生可能エネルギー拠点となる独立行政法人産業技術総合研究所の施設は、郡山市の西部第二工業団地に設置されることが決定し、平成24年度着工、平成25年度完成、平成26年度にオープンの予定となるわけであります。　これにより、我が郡山市が被災地復興につながるエネルギー技術の研究拠点となるわけですが、では、被災地復興につながるエネルギー技術とはどんなものでしょうか。ことし２月に福島市のパルセ飯坂で行われた国際エネルギー・セミナーの冒頭で、政府から被災地復興へ向けたスマートコミュニティ提案が行われ、復興のシンボルになり得るものとして、スマートコミュニティが掲げられました。スマートコミュニティとは、風力、水力、太陽光などの再生可能エネルギーを発電所としての大規模なものから、各家庭や会社などに広く設置された小規模なもの、果ては電気自動車のバッテリーまでもＩＴ技術でつないで無駄なく使っていこうとする技術ですが、その実現を通してエネルギー・環境技術のトップランナー、環境に優しく震災に強いまちづくりのトップランナー、住民が主役となる社会づくりのトップランナーと、３つの観点から、日本は世界のトップランナーとなることができるとしています。このことから、被災地復興につながるエネルギー技術をスマートコミュニティの実現のための最先端技術ととらえると、今の状況は、言うなればそのトップランナーを目指す日本の中心として郡山が位置づけられたことになります。　産業の集積による経済効果も期待され、もちろんそれは大事なことでありますが、その前段として、郡山市が総合計画など未来を語るビジョンにも再生可能エネルギーによるまちづくりが取り入れられるべきと考え、以下３点についてお聞きいたします。　独立行政法人産業技術総合研究所は、産業技術分野における各種研究開発を総合的に行うために設立された研究拠点施設であり、東日本大震災からの復興を目指し、再生可能エネルギー技術の早期の実用化を目指した研究拠点として、本市も積極的に誘致した施設の１つであります。平成26年度に本市に開所する予定とのことでありますが、風力、水力、太陽光を利用したメガソーラーなど、再生可能エネルギーについては、今後の利用拡大が見込まれております。産総研の誘致を受け、本市が目指すべき再生可能エネルギー拠点整備はどのようなものになるかお伺いいたします。　さきに述べたような状況で、産総研の再生可能エネルギー開発拠点が設置されることにより、再生可能エネルギーの重要性を市民にアピールしていく上で、スマートコミュニティの考え方や実際の最先端技術を施設と連携して伝えていくことが可能であり、重要なことだと考えますが、このような郡山市における産総研との連携や、市民や企業を巻き込んだ再生可能エネルギーへの取り組みについて、どのような取り組みが想定されるのかお伺いいたします。　最後に、今回飯坂で行われた国際エネルギーセミナーのように、世界の再生可能エネルギー都市が発信しているような、日本の再生可能エネルギーの中心地としての位置を築いていき、情報発信を積極的にするべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　以上、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○太田忠良副議長　当局の答弁を求めます。原市長。　　　　〔原正夫市長　登壇〕 ◎原正夫市長　川前光徳議員の項目３、雨水幹線の整備についてお答えいたします。　近年、下水道整備水準を上回る降雨や集中豪雨などにより甚大な被害が発生し、市民生活に多大な影響を及ぼしております。本市におきましては、平成21年度に郡山市下水道中期ビジョンを策定し、総合的な浸水対策を国の経済対策を活用し、計画を前倒しするなど、積極的に行ってきたところであります。　初めに、107号雨水幹線整備後の雨水排水計画でありますが、現在、駅前地区等の浸水対策として、107号雨水幹線及び３号幹線増補管の整備を実施しているところであり、107号雨水幹線につきましては平成26年度を、３号幹線増補管につきましては平成25年度の完成を目指しているところであります。これらの幹線以外の雨水排水計画を後期アクションプログラムに盛り込むことにつきましては、平成24年度に予定している浸水シミュレーションや、これまでの浸水被害の状況等を踏まえながら検討してまいります。　次に、107号雨水幹線整備後の古川ポンプ場の能力でありますが、現在の古川ポンプ場は計画排水区の幹線整備状況やポンプの稼働状況を考慮し、３台のポンプを設置してまいりました。荒池までの107号雨水幹線整備後の古川ポンプ場の能力につきましては、上流部に当たる荒池の貯留機能を活用することで対応可能と考えておりますが、昨年の台風15号や一昨年の集中豪雨の被害を踏まえ、今後の雨水幹線の整備状況やポンプの稼働状況を考慮し、ポンプ増設について国・県等の関係機関と協議を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　雨水幹線の整備について、川前光徳議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○太田忠良副議長　次に、項目１、市民と子どもたちの活動環境確保について、当局の答弁を求めます。東間生涯学習部長。　　　　〔東間友秀生涯学習部長　登壇〕 ◎東間友秀生涯学習部長　初めに、中央公民館の代替施設確保についてでありますが、当施設については、再開館までに約３年が見込まれることから、ことし４月に開所予定の中央公民館堤下分室をはじめ、公会堂や市民文化センター等の隣接する公共施設、各地区のふれあいセンターや公民館等の利活用を図るとともに、近隣施設の空き状況の情報提供を行うなど、利用者の支援に努めてまいる考えであります。　次に、13歳以上の活動の場についてでありますが、本市においては、小中学校の校庭やスポーツ広場等の表土除去を計画的に進めており、実施後は各施設において放射線量の低減化が図られているところであります。また、体育館等も一部を除き復旧しているほか、河内小学校旧夏出分校体育館を子どもの遊び場として開放し、多くの皆様にご利用いただいたところであり、これらの状況を踏まえ、13歳以上の活動の場につきましては、今後の放射線量の推移等を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。　次に、図書館、公民館等における休館日の開館や利用時間の延長についてでありますが、図書館では、中央図書館と地域図書館の休館日が重ならないように調整するとともに、中央図書館は平成18年度から祝日を開館し、その後、利用時間につきましても開館時間を30分早めるとともに、５月から11月の平日は従来の夜６時を７時までに、土曜日は２時間延長して、夜７時までとしたところであり、市民の皆様の利便性の向上を図ってきたところであります。　また、公民館等につきましては、定期清掃や安全点検等のため、月に１日の休館日を設定しているところであり、開館時間も午前９時から午後９時までとしており、市民の皆様が利用しやすい条件整備に努めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　箭内こども部長。　　　　〔箭内研一こども部長　登壇〕 ◎箭内研一こども部長　子どもたちの遊び場確保についてでありますが、遊び、学び、育つをコンセプトに、昨年12月23日開設いたしました「ペップキッズこおりやま」は、３月10日現在で約８万人の入場者を迎え、連日子どもたちの明るい笑顔と歓声が響き渡っております。また、カルチャーパーク、ユラックス熱海、河内小旧夏出分校の体育館など、公共施設の開放を行い、これまで約３万人の子どもたちが利用しているところであります。さらには大型遊具の地域巡回を行うなど、広く遊びの場の創出に努めているところであります。　今後の遊び場の設置につきましては、これらの状況等を踏まえ、地域ニーズを多面的にとらえ、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　小野財務部長。　　　　〔小野利信財務部長　登壇〕 ◎小野利信財務部長　公用財産の利用についてでありますが、公用財産の施設については、行政が事務事業を執行するため、自ら使用することを本来の目的とするものであります。現在、これらの施設の会議室は震災により執務室や書類保管庫などとして使用していることや、施設内には多くの個人情報等もあることから、施設の管理上、市民の皆様に開放することは困難であります。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　市民と子どもたちの活動環境確保について、川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔６番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　１点だけお聞きいたします。　中央公民館の代替施設ですけれども、堤下分室の開館は、あの周辺の利用者にとっては大変ありがたいことだと思うのですけれども、ご答弁の中で述べられたように、利用者に対する情報提供について、中央公民館みたいにまとめて施設があるわけじゃない、あの地域の状況になると思うので、公民館等の空き状況を一元的に提供できるとなお利用しやすいと思うのですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ○太田忠良副議長　当局の答弁を求めます。東間生涯学習部長。 ◎東間友秀生涯学習部長　再質問にお答えをいたします。　公民館等の空き状況でございますが、ホームページのウエブサイト上で公共施設の案内予約システム、これを見ることができるようになってございます。随時更新をしておりますが、今後もわかりやすい、アクセスしやすいといいますか、そういう工夫をして、市民の皆様に広く情報を提供していけるような工夫をしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　川前光徳議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○太田忠良副議長　次に、項目２、音楽都市の復興について、当局の答弁を求めます。東間生涯学習部長。　　　　〔東間友秀生涯学習部長　登壇〕 ◎東間友秀生涯学習部長　初めに、市民文化センター利用の支援策についてでありますが、音楽分野における市内各学校の活躍は音楽都市こおりやまの誇れる魅力の１つとして全国に発信できるすばらしいものであり、優秀な成績をおさめた団体等には、全国合唱祭、ハーモニーコンサートなど発表の機会を提供し、その功績を顕彰するなどの支援をしているところであります。　さらに来年度より市民文化センターにおいて、市内高等学校の音楽関係の部がスキルアップにつながる各種講習会や音楽イベントを実施する際に、その経費の一部を助成する（仮称）高等学校音楽関係部活動支援補助金を創設し、支援してまいりたいと考えております。　次に、「ミューカルがくと館」の代替施設についてでありますが、ミューカルがくと館は、来月下旬から大ホール及び和室についてご利用いただけるよう準備を進めているところであります。音楽活動のできる施設は３月18日に再オープンする市民文化センターをはじめ、公会堂、公民館などがありますので、これらの施設をご利用いただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　音楽都市の復興について、川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔６番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　文化センターの利用の支援についてですが、来年度から部活動に対する支援が始まるということで、もちろんその活動されている部活動というのは各校いろいろあって、そういう部活動に対して今回の支援金のように広く支援していくのも重要なことかと思うのですが、安積黎明高校の合唱についてはやはり郡山にとっては特別な存在でもあるというところもあるし、特に優秀な成績をおさめた部活動に対して何か支援策を考えていくようなお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○太田忠良副議長　当局の答弁を求めます。東間生涯学習部長。 ◎東間友秀生涯学習部長　再質問にお答えをいたします。　安積黎明高校、それから安積高校とか郡山二中が全国大会ですばらしい成績をおさめて、音楽都市こおりやまを全国に発信していただいている。すばらしい活動であると考えておりますが、今回、市内の高校全校を対象に、まずはこういう補助制度を始めて、利用状況などをまず１年やってみて、その経過を見ていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　川前光徳議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○太田忠良副議長　次に、項目４、再生可能エネルギーへの取り組みについて、当局の答弁を求めます。宗形生活環境部長。　　　　〔宗形亨生活環境部長　登壇〕 ◎宗形亨生活環境部長　再生可能エネルギーへの取り組みについてのうち、初めに、独立行政法人産業技術総合研究所誘致による拠点整備についてでありますが、本市に研究施設が設置されることにより、太陽光など再生可能エネルギーに関する世界最先端の研究や、その早期実用化に向けた実証実験などが行われる予定であり、今後、地元企業や大学等との連携による新技術の開発、さらには関連研究機関や企業等の進出など、さまざまな効果が期待されるところであります。これらのことから、産業技術総合研究所を核に、産学官連携の動きの中で、本市の地理的、自然的条件や充実した都市機能などを生かした再生可能エネルギーの拠点整備が図られていくものと考えております。　次に、産総研との連携や再生可能エネルギーへの取り組みについてでありますが、今回新設される研究施設においては、再生可能エネルギー技術に関して実証試験設備を持つ産学官が共同利用する拠点の構築が予定されているとともに、市民や地元企業の再生可能エネルギーへの関心がさらに高まることが予想されます。こうした中、研究施設が有している技術や知識等を講演や施設見学などの場を通して直接伝えることも可能となり、新技術開発などに結びついていく取り組みも出てくるものと考えております。　次に、再生可能エネルギー中心地としての位置づけについてでありますが、産総研における研究の取り組みや成果、さらには企業が連携した事業化への動きは、市内はもとより県内や国内外へ広く情報発信されることにより、研究拠点となる本市への関心も高まることが予想されます。また、太陽光、風力、地熱など、再生可能エネルギーに関する最先端の研究情報は被災地のニーズとしての優先度も高く、東日本大震災からの復興へも重要なものであります。　このようなことから、本市といたしましては、研究施設との連携を踏まえながら、さまざまな機会をとらえて、その取り組み等についての情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　再生可能エネルギーへの取り組みについて、川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔６番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　再生可能エネルギーへの取り組みの中で、メガソーラー、小水力発電、地熱発電、バイオマス等、何でもいいのですけれども、具体的にそういった取り組みとしてそういったものが動いていく計画などがなされているか１点お聞きしたいと思います。 ○太田忠良副議長　当局の答弁を求めます。宗形生活環境部長。 ◎宗形亨生活環境部長　再質問にお答えをいたします。　今、議員のご質問、メガソーラー等と本市の取り組みというご質問かと思いますが、これは本市の位置づけ、拠点性あるいは地理的、いろいろ企業の集積、都市の集積を考えますと、いろいろなエネルギーの中での選択肢が考えられると思います。例えばメガソーラー、それからバイオマス等と、いろいろな現在もそういう集積等々の可能性がありますので、そういう中で、そういう選択肢も含めて、今後の状況を見ながら、地元行政としての役割を果たしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔６番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　具体的な計画は今のところはないということですか。 ○太田忠良副議長　当局の答弁を求めます。宗形生活環境部長。 ◎宗形亨生活環境部長　再々質問にお答えをいたします。　現時点で今後、産業技術総合研究所、平成26年オープンということでありますので、具体的に今の段階でこうするということは、なかなか今の時点での話は出てまいりませんが、先ほど申し上げましたとおり、郡山というのは各種産業再生可能エネルギーのいろいろなエネルギーの様相がございますので、あと都市性と、そういう中で、今後の状況を見ながら、どういった具体的な検討ができるのかも含めて、種々取り組みを進めてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　川前光徳議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○太田忠良副議長　以上で、川前光徳議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時３８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時００分　再開 ○太田忠良副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、諸越裕議員の発言を許します。諸越裕議員。　　　　〔１８番　諸越裕議員　登壇〕 ◆諸越裕議員　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、市政一般質問を行います。創風会の一員として品格をしっかり保ちながら一生懸命頑張ります。よろしくお願いいたします。　私の質問のうち、項目２、危機管理体制についてのうち、（２）総合防災訓練については質問をいたしませんので、よろしくお願いいたします。　初めに、項目１、「復興元年」そして「除染活動元年」について。　過日、現在、こおりやま文学の森資料館で行われている三汀賞入選作品の展示を鑑賞してまいりました。私は、この世相を反映した三汀賞の作品を見るのが大好きです。特に小中学生の作品には本当に子どもの心が素直に表現されていて、ほのぼのと温かい気持ちになってまいります。　しかし、今回の三汀賞については、例年と少し違った作品が多く見られました。ここで二、三作品紹介したいと思います。　「扇風機ひとりごとにも首をふる」。これは放射能の影響により、窓を閉め切った教室で回る扇風機を見てつくったそうです。そのほか「げんぱつでかんさつだけのミニトマト」。それから、「あの日からマスクの中から友の声」など、放射能による影響を反映した作品がちらほら見受けられ、子どもたちの心の痛みが痛切に感じられました。　さて、昨日であの３.11から１年が過ぎました。郡山市は、市民の安全・安心な生活を取り戻すため、ハード、ソフト両面において、復旧作業、放射能対策に取り組み、ここまで復興が進んだことについては心より感謝申し上げます。　特に、ハード面については、根本匠氏を防災対策アドバイザーに迎え、国との連携のもと、インフラの復興について他市町村に比べスピードアップされたことについては、市民としても心強く思っております。　ソフト面においては、「ペップキッズこおりやま」の開設であります。これは全国的にも注目を集め、中央紙の一面を飾るほどのものであることは、私たちにとっても誇り高いものであります。　私は、政治に携わり４年余りが過ぎました。私の政治家の先輩から政治哲学について教えられました。「政治とは、市民の生命、財産を守らなければならない。だれかを救おうと決めたら、いかなる批判、中傷があっても命をかけてやり抜く。それが政治家としての仕事である」と教えられました。まさにこの１年の原市長の行動は、市長として政治家として私の尊敬に値するものであります。　原市長は、原発事故後、いち早く東京電力や国に対し廃炉を宣言されました。これは国、東京電力に対し、郡山市民、我々を守るため、政治生命をかけた宣戦布告とも言えるものではなかったのではないでしょうか。原市長の一連の行動には、まさしく一点の曇りもなく、真剣に市民を守り抜くその姿勢がひしひしと感じられるものであります。　艱難辛苦を乗り越え、１年が過ぎたわけでありますが、そこでお伺いいたします。　（１）３.11後１年間の実証と今後の対応について。　本年を復興元年、そして除染活動元年として、郡山市の再興に向けた取り組みを進めていく上で、この１年間の取り組みをどうとらえ、市長として、この10年、20年、さらには50年後の都市像をどのように描き、市民にどのような夢を与えていきたいと考えているのかお伺いします。　（２）復興シンボルについて。　昨年12月23日、「ペップキッズこおりやま」がオープンしました。これは原市長のリーダーシップのもと、郡山市の将来を担う子どもたちのために、民間企業の協力を得ながら、日本じゅうで注目されている施設であります。　本市では、放射能の影響を考え、子どもたちの屋外活動は、保育所、幼稚園は30分以内、小中学校は、クラブ活動の時間を含め３時間以内に制限されております。今、子どもたちは、大変窮屈な生活を強いられています。震災以降、地震や放射能が危ないと翻弄され続けた親にとっては、子どもを外に出す気になれないのも当たり前であります。　こうした中、オープンした「ペップキッズこおりやま」は大変好評で、多くの市民に利用されております。市外からの利用者も２割を超す状況で、利用者からは、「10回以上も来た」とか、「遊び疲れた子どもが昼寝をするので助かる」など、設置者にとってうれしい言葉もあれば、「もっと遊びたいと子どもがぐずる」とか、「混むとわかっているので行かない」という嘆きの言葉も聞かれます。しかし、意見としては、このような施設をもっともっとつくってほしいというのが市民の多くの声であります。　今定例会の市長の提案理由に、「市民の元気と活力につながる復興の象徴にふさわしいシンボルをつくる」とあります。そこで、豊田浄水場は平成24年度をもって廃止になると聞いておりますが、郡山の水道事業の歴史的な存在である豊田浄水場の跡地は、まさしく復興のシンボルをつくるのにふさわしい場所であると考えます。　そこでお伺いします。子どもたちの元気を一日も早く取り戻し、郡山市の復興を力強く発信するため、豊田浄水場の跡地に、子どもたちをはじめ多くの市民が利用できる全天候型の運動施設を建設すべきだと思います。面積は約８万8,000平米で、東京ドームの約２倍あります。これが実現すれば日本一のスーパードームとなり、郡山をはじめ、福島県におけるコンベンションや観光、経済の活性化等にも大いに寄与するものと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、項目２、危機管理体制について。　平成23年９月21日から福島県内に豪雨をもたらした台風15号は、本市へ大きな被害をもたらし、昭和61年の８.５水害を上回るものでありました。この台風15号の被害を受け、本市議会においては特別委員会を設置し、去る２月23日に、市長に対し提言書の提出を行ったところであります。その中の第６項に、組織体制についての提言があります。　内容は、１、災害対応に当たっては、今回の水害を教訓に、災害対応経験職員を即座に参集させるなど、実効性を考慮すること。２、市長を補佐して全庁にわたり統括する役割を担う職として、（仮称）危機管理監を配置することであります。　以下、質問をさせていただきます。　（１）自衛隊との連携について　本市においては自衛隊第６特科連隊があります。私たち郡山市民にとっては大変心強いものであります。自衛官は、我が国の平和と独立を守るという立場で国民から負託され、任務をまっとうするため、日夜真剣に職務や教育訓練に従事していることは、我々市民にとって周知のことと思います。　また、自衛官は、責任感や勤勉さ、体力、気力、規律などの面ですぐれており、長年の勤務で培われた危機管理に対する企画力、指導力を有しております。　防衛省の調べでは、退職した自衛官が地方自治体の防災関係部局に採用されている事例は、平成23年４月30日現在、45都道府県で67名、111市区町村で126名、合計でおよそ200名にも上り、多くの退職自衛官が日本の危機管理に携わっている状態です。　これら自衛官の退職者を採用するメリットとしては、１、防災等の危機管理能力の向上に寄与することができること。２、経験、知識豊富であり、再教育をほとんど要しないこと。３、定年退職自衛官は、中途採用、非常勤等多様な任用形態に対応できることなどが挙げられます。　特に災害時における自衛隊の派遣要請は都道府県の知事が行うとされていますが、知事の派遣要請を経てから現場を確認し、それから対策を構築するのでは緊急な対応は困難であります。　しかし、退職自衛官が危機管理の担当職として配置されていれば、専門的な視点で事前に災害状況のリサーチなどが可能となり、さらには自衛隊との円滑な連携も図ることができます。　そこでお伺いします。災害における即時対応できる体制の整備のため、本市においても退職自衛官を採用した防災対策の専門官を配置すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　３、緊急時における広報の徹底について。　震災や台風15号の被害を受け、情報伝達の重要性が大きくクローズアップされました。このたびの災害では、「防災無線の声が聞き取れない」、「広報車で言っている言葉の意味がわかりづらい」という声を多く聞きました。　そこでお伺いします。災害時における緊急情報の伝達のあり方や、避難勧告や避難指示などの言葉の意味について、市民にわかりやすく理解させる方策について検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　４、ライフラインの確保について。　私は、昨年の３.11以降、大槻地区の避難所である大槻ふれあいセンターに避難者の対応のため約２カ月間詰めておりました。その際、一番感じたのは水の確保の重要性でありました。そして震災直後、給水体制が整うまでの間、自主的な確保を強いられました。我が大槻町では、水道が整備されるまでは井戸水を利用していた家が多く、現在も多くの家が井戸を所有しております。　そのため、今回の震災時には、井戸を所有している家の軒下に、「井戸水ですがご利用ください」などの札が下がっていたり、被災された方々へ井戸水を提供している家の情報が口コミで広まるなど、とても心が温まりました。今回の震災では井戸水の存在が本当にありがたく感じました。　そこでお伺いします。本市では現在でも井戸を所有している方が多数いることから、災害時に井戸水の提供を協力していただける、市内の井戸水マップを作成し、協力していただける方に対しては、無料で水質検査を行ってはどうかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　（５）避難場所のあり方について。　昨年の震災時に、大槻町における避難場所は、大槻ふれあいセンターを中心に、大槻中学校、小山田小学校、朝日が丘小学校、小山田地域公民館、大槻東地域公民館、針生分館等がありました。その中で学校の体育館は板の間で冷たく、年配の方などにとっては非常に厳しい環境でありました。中には仕方なく他の避難場所に移動された方もいらっしゃいました。こうした状況は大槻地区だけのものではなく、市内全域に言えることではないかと思います。　そこで、災害時のよりよい環境の避難場所を確保するため、市内の建物で安全を確認でき、所有者の協力があれば避難場所として利用できるのではないのでしょうか。例えばお寺であります。ここには畳敷きの大広間があるところが多く、学校の体育館などと比べて格段に環境がよいのではないのでしょうか。お年寄りや小さな子ども連れ、妊婦など避難者を限定すれば十分に対応できると考えます。　そこでお伺いします。協力的なお寺があれば、災害時の避難場所として積極的に指定すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、項目３、教育問題について。　言語教育事業の拡充について。　昨年11月29日、公会堂において、第２回郡山市中学生美しい日本語表現コンテストが開催されました。私も最初から最後まで聞かせていただきました。中学生が課題部門と自由部門に、一つ一つの言葉に魂と心を込め朗読している姿に本当に感動させられました。あのときほど日本語の美しさ、すばらしさを感じたことはありませんでした。この事業に携わった方々にまずは感謝を申し上げ、また、このコンテストが永続することを心からお願いするものであります。　さて、今、子どもたちを取り巻く環境はすべてにスピード感があふれ、テレビ、パソコン、ゲーム、携帯電話等ほとんどのものがデジタル化されております。　そのような中、今、子どもたちに一番欠如しているのが言語教育ではないでしょうか。言語教育とは、語彙の蓄積であります。つまり人間は話すときばかりではなく、考えるときにも言葉を用います。今の子どもたちが大人になったとき、言葉の蓄積が少なければ、考え方や思想も小さなものになってしまうし、言葉の蓄積が多ければ多いほど、たくさんの考えや思想が生まれてくるのではないでしょうか。　これからの郡山、さらには日本を担う子どもたちの物の考え方を大きくするのは、今の子どもたちに対しての言語教育が非常に重要な位置づけになってくるのは火を見るよりも明らかであります。　それでは、どのようにして言葉を肉体化するか。つまり自分の中に自由に操れる言葉をどのように蓄積するかということですが、読み言葉には、その語彙が話し言葉に比べ、けた違いに多く、読んだだけの言葉はいつとはなく忘れられてしまうものです。ただ文章を目と頭で読むのではなく、美しい日本語表現コンテストでの発表のように、声と体、そして心で表現することが自分の肉体となり自由に操られる言葉となるのであります。　語彙の蓄積とは、霧の中を着物を着て歩くようなものであります。霧が着物にしみ込み、そでのたもとから一滴一滴と滴り落ち、そしてその滴が初めて自分自身の言葉になるのではないでしょうか。　語彙の蓄積を高めるためには、暗唱、朗唱が非常に重要だとされております。すべての教科において読解力が学力向上の基礎なのです。　そこでお伺いします。暗唱、朗唱を用いた言語教育の拡充を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　２、新聞を活用した教育事業の拡充について。　情報の収集・分析には２通りの方法があると思います。テレビ、ラジオのように限られた時間に一方的に情報を発信し、情報を求める側が受動的なスタイルのもの、また、新聞や雑誌などのように能動的に情報を求めるものです。前者は、その内容を理解しようがされまいが、一定の時間が過ぎれば情報の発信は終わってしまいますが、後者は、自分が理解するまでの間はそこにとどめておくことができる大きな違いがあります。　今の社会は、テレビやパソコン、ゲームなどデジタル化されたものがはんらんし、子どもたちが理解できるスピードに関係なく物事が進んでいるように思われます。　そこで、今注目されているのが新聞を活用した教育であります。本市においても、新聞を取り入れた授業を行っており、我が母校大槻小学校でも新聞を活用した授業の実践校に指定され、今年度で３年目になると聞き及んでおります。昨年７月には、青森市で開催されたＮＩＥ全国大会で、同校の教諭が「新聞を活用した表現力、読解力の育成」と題し、実践内容の発表を行い、「児童の読み書きをする力をつけるため、これからも継続的に新聞を活用していきたい」という報告がありました。　また、過日、同僚議員とともに東京都北区立東十条小学校を視察してまいりました。同校は、新聞を活用した授業では、全国でも屈指の学校であります。そこで伺ったことは、この授業の最大のメリットは、コミュニケーション力をはぐくみ、言語力が鍛えられるということでした。　国では、公立のすべての小中学校と特別支援学校に新聞１紙を配置する財政措置として、2012年度予算に15億円を計上したと伺っております。　そこでお伺いします。このように国としても新聞を活用した授業を支援する方針を示していることから、本市においても新聞を活用した授業を拡充し、新たな事業を構築すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　３、学校のトイレの改築について。　東京都にある「学校のトイレ研究会」が、全国の小中学校などを対象に実施したアンケートによると、「すべて和式」または「和式が多い」と回答したのは84％にも上ったとのことです。　一方、大手のトイレ陶器メーカーによると、便器の出荷ベースは、昭和52年に洋式が和式を逆転し、現在では90％を超える割合が洋式となっています。この状況を見ると、学校だけ洋式化が進んでいないのがうかがえます。　現在、ほとんどの家庭では洋式となっており、和式になれていない子どもたちにとっては、和式に対するマイナスイメージが多く、「大便をするのがはずかしい」とか「大便をするとからかわれる」などの意見もあり、子どもたちの学校生活において精神的な負担になっていると考えます。　そこでお伺いします。学校は災害時における避難場所としての役割も担っており、高齢者や障がい者などの利用も想定されることから、学校のトイレの洋式化を加速すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　項目４、産業技術総合研究所を含めた郡山の経済の活性化について。　１、企業誘致について。　先日、茨城県つくば市にあります独立行政法人産業技術総合研究所を同僚議員とともに視察してまいりました。筑波山のふもと、広大な敷地の中において、日本の頭脳と呼ばれる2,000人を超える研究者が日本の産業を支える環境エネルギー、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー、材料・製造、標準計測、地質という多様な６分野の研究を行っております。このたびその産総研が本市西部第二工業団地に立地し、再生可能エネルギーなどの先端技術の研究を進めるわけであります。　研究者を含めたこの施設において、今後、地元の製造業を含めた各種企業、日本大学工学部等の市内外の教育研究機関、そして郡山市はもちろん、県ハイテクプラザなどとの共同研究が活発に行われていくことになると思われます。それはまさに郡山において、産学官連携による先端技術研究都市の構築につながっていく過程での第一歩になると思います。　また、再生可能エネルギーに関連する企業などの誘致にもつながっていく可能性もあることから、これらを考えますと、自然と私は胸がわくわくしてきます。　そこでお伺いします。現段階でわかる範囲で結構ですが、産総研の施設概要と今後の立地に向けたスケジュールについてお聞かせ願います。　（２）中小企業支援対策について。　リーマンショックに端を発し、瞬く間に世界同時株安、金融危機と世界規模での長期低迷する経済情勢、そのような中で発生したあの東日本大震災、そして原発事故、それからはや１年が過ぎました。このような厳しい社会状況において最も影響を受けているのは中小企業の皆さんではないでしょうか。　本市は東北の玄関口に位置し、そして経済県都と呼ばれております。この郡山市の経済基盤の再建には、商工業、とりわけ中小企業者への支援が必要不可欠であります。本市においては、いち早く災害対策融資制度を創設し、信用保証料の補助や利子補給などの対策により、中小企業への支援が行われているところであります。また、国においても第三次補正予算により、二重ローン等に苦しむ中小企業に対し、債権整理などの支援も始まっております。　しかし、市融資制度も国の支援対策も利用されて初めて本当の支援になるものであります。利用されなければ単なる絵にかいたもちになってしまいます。　そこでお伺いします。今後、中小企業に対し、これらの支援制度をもっと利用していただくために、その制度の内容等のＰＲにもっと力を入れるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　以上、質問です。 ○太田忠良副議長　当局の答弁を求めます。原市長。　　　　〔原正夫市長　登壇〕 ◎原正夫市長　諸越裕議員の項目１、「復興元年」そして「除染活動元年」についてのうち、３.11後１年間の実証と今後の対応についてお答えいたします。　質問の中で、私が市民の皆様と、そして職員の皆さんと一緒にともに行った市政運営に対し、大変な評価をいただきまして、ありがとうございます。　本市では、東日本大震災発生後、直ちに郡山市災害対策本部を設置し、避難所の開設やライフラインの復旧など、市民の皆様の安全確保に不眠不休で取り組んだところであります。　また、原子力災害への対応では、これまで子どもたちの健康を最優先に、他に先駆けて小中学校校庭等の表土除去を実施するとともに、地域の線量低減化をはじめ、食品等の安全確保や市民の健康管理、さらには元気な遊びのひろば「ペップキッズこおりやま」の開設など、これまで経験したことのない災害に対し、迅速で的確な対応が図られたものと考えております。　また、福島県の復興・再生のためには地理的優位性を持つ本市が中心となり、推進することが重要であるという考え方に立ち、これまで各種研究機関や拠点施設の積極的な誘致に努め、今回、独立行政法人産業技術総合研究所の進出が決定したところであります。　今後におきましては、魅力と活力ある郡山の再生のため、本年を復興元年、そして除染活動元年と位置づけ、全市一丸となって復旧・復興に取り組むとともに、産業技術総合研究所を起爆剤として、研究機関や企業の誘致、地場産業の育成や雇用の創出を図ってまいる考えであります。　また、今後の本市全体のまちづくりを見据え、本市の将来都市像、「人と環境のハーモニー魅力あるまち郡山」の実現に向けた新駅やスマートインターチェンジの設置、郡山駅東口広場の整備を図るとともに、子育て、教育環境の充実など、各種施策を着実に推進してまいります。　私は、先人たちがはぐくんだ恵みに抱かれたまち、郡山に新たな息吹を加え、次の世代へつなぐため、市民の皆様とともに、安全・安心で快適な生活を送ることができ、ふるさと郡山に愛着を持ち、人を惹きつけ、住んでみたいと思われる魅力あるまちを目指し、全力で取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　東間生涯学習部長。　　　　〔東間友秀生涯学習部長　登壇〕 ◎東間友秀生涯学習部長　復興シンボルについてでありますが、豊田浄水場を利用しての全天候型運動施設の建設につきましては、総合的な検討を踏まえた上で調査研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　「復興元年」そして「除染活動元年」について、諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。　　　　〔１８番　諸越裕議員　登台〕 ◆諸越裕議員　再質問させていただきます。　復興シンボルについてでございます。　復興というのはインフラ、いわゆる道路がもとに戻ったとか、建物が立ち直ったとか、それだけはなく、心の復興も考えなければいけないなと思っています。といいますのは、戦後、日本がこれだけの復興を遂げたということは、やはりどきどき、わくわくする心の復興があったからこそ、この日本がこういうふうになったのではないかと思います。映画「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」を見たときに、ほら、あそこに東京タワーができるんだよ。今度新幹線が走るんだよ。大阪万博があるんだよ。そういう中で日本国民がわくわく、どきどき、「ようし、おれもやるから、みんなもやっぺ」という中で復興というのが成り立つわけであります。　日経新聞の３月６日、「国立競技場ドーム式に建てかえ案、オリンピックをにらむ」という報道がなされています。もう日本も東京都もそういうスタンスで国民に、都民にわくわく、どきどきする。そしてもう一度この日本が立ち上がるんだという施策をどんどん打ち出しているのです。どうか東間部長、やりましょう。ここに10万人収容のスーパードーム建てましょう。みんな一生懸命になって新政会の遠藤敏郎会長も言っていました。何かこの郡山にないと、日本は、郡山はだめになってしまう。34万市民一丸となって、この目標に向かって進むことこそが、この復興の第一歩ではないでしょうか。東間部長、答弁よろしくお願いします。 ○太田忠良副議長　当局の答弁を求めます。東間生涯学習部長。 ◎東間友秀生涯学習部長　再質問にお答えをいたします。　壮大なスケールの夢のようなお話でございました。夢を描くということであれば、まず子どもたちが元気よく外を走り回ると。そういうもとの郡山市に戻すということが必要だと考えております。そのためにも除染活動元年の事業、学校施設等の除染にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　諸越裕議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○太田忠良副議長　次に、項目２、危機管理体制について、当局の答弁を求めます。高田総務部長。　　　　〔高田繁総務部長　登壇〕 ◎高田繁総務部長　危機管理体制についてのうち、初めに、自衛隊との連携についてでありますが、本市においては、陸上自衛隊郡山駐屯地第６特科連隊第３科長に市防災会議へ参画いただき、市の防災計画の作成、実施を推進するとともに、災害発生時には、市災害対策本部会議への参画を要請し、災害救助や給水、給食の被災者支援等、自衛隊との連携、協力のもと、防災、災害対応に当たっているところであります。　また、危機管理体制の強化を図るため、平成22年４月に危機管理課を新設したところであり、退職自衛官を採用した防災対策の専門官の配置につきましては、東日本大震災等への対応を検証をする中で研究してまいります。　次に、緊急時における広報の徹底についてでありますが、現在、緊急時にはテレビ、ラジオでの報道をはじめ、消防団車両による広報活動、ふれあいファクスによる町内会長への通知、防災行政無線、市ウエブサイトへの掲載により行っております。　今後は、これまでの災害を教訓として、エリアメールの配信やサイレンとコミュニティＦＭ放送の連携による効果的なシステムの導入等を図り、より迅速で確実な情報伝達に努めてまいります。　また、避難勧告、避難指示などの言葉の意味については、「広報こおりやま」、ふれあいファクス、出前講座、自主防災会での啓発や「わが家の防災ハンドブック」に掲載し、周知徹底を図ってまいります。　次に、避難場所のあり方についてでありますが、収容避難場所は、原則として各地域の小中学校、公民館等の公共施設及び所有者の協力を得られた民間施設を指定しており、今後ともお寺の活用を含めた避難場所の指定について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　植田保健福祉部長。　　　　〔植田公雄保健福祉部長　登壇〕 ◎植田公雄保健福祉部長　ライフラインの確保についてでありますが、災害時において井戸水は貴重な水資源であり、その活用を図ることは重要であると認識しておりますが、災害により井戸の湧水量や水質、井戸までのアクセス状況等が変化するなどの課題もありますことから、その有効活用について、井戸水マップの作成等を含め、今後調査研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　危機管理体制について、諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。　　　　〔１８番　諸越裕議員　登台〕 ◆諸越裕議員　それでは、再質問させていただきます。　先ほどの退職自衛官の採用については、研究するという答弁でした。私、台風のとき、栗山副市長の防災服を着て、もう疲労困憊した姿を見たときに、これはやはりプロを置かなければいけない。栗山副市長はあのような姿で一生懸命みんなに突き上げられてやっている姿を見ると、本当に心が痛むばかりでした。ぜひ、ここはやはりプロフェッショナルを置いて、その方のもと、危機管理体制をしっかりやっていかなければいけない。私は本当に痛切に感じました。　それと、ここに第６特科連隊があるわけですから、そのような方を専門職として入れることによって、十分な、スピーディーな体制が整えられるのではないでしょうか。栗山副市長も本当にそう思っていると思いますが、再度部長の答弁をお願いします。 ○太田忠良副議長　当局の答弁を求めます。高田総務部長。 ◎高田繁総務部長　再質問にお答えいたします。　危機管理の面において、プロを設置をしてはどうかということで、研究ではなくてということでございますが、県内においては、県で特別職の非常勤職員、さらには福島市では嘱託職員ということで置いておりますけれども、今回の災害の教訓をきっちり検証した中で、配置についても研究、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　諸越裕議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○太田忠良副議長　次に、項目３、教育問題について、当局の答弁を求めます。岡崎学校教育部長。　　　　〔岡崎強学校教育部長　登壇〕 ◎岡崎強学校教育部長　初めに、言語教育事業の拡充についてでありますが、本市では、学校教育の第一の柱に、国語教育の充実を掲げ、読解力や思考力、表現力など、すべての学習の基礎となる国語力の育成を推進しているところであります。　今後とも読書活動を推進するとともに、美しい日本語表現コンテストの成果等を踏まえ、日々の授業においても、音読や暗唱をより一層取り入れるなどして、言語教育の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、新聞を活用した教育事業の拡充についてでありますが、新聞を活用することは、読解力や思考力、表現力などの向上が期待されることから、各学校では国語科や社会科等において新聞を教材化した授業を実施しているところであります。　今後とも児童生徒の発達段階に応じた新聞の具体的な活用方法を学校訪問等で指導するなど、新聞を活用した授業の拡充に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　東間生涯学習部長。　　　　〔東間友秀生涯学習部長　登壇〕 ◎東間友秀生涯学習部長　学校トイレの改築についてでありますが、本市においては、これまでさわやかトイレづくり事業などにより、洋式トイレをふやしてきたところであります。また、児童生徒を対象にしたアンケート調査では、女子生徒においては洋式便座に触れることを敬遠する結果も得られておりますことから、今後においても校舎増改築事業や大規模改造事業等に合わせ、学校の要望や児童生徒の利用実態、さらには発達段階に応じた和式、洋式のバランス等を考慮しながら設置してまいります。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　教育問題について、諸越裕議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○太田忠良副議長　次に、項目４、産業技術総合研究所を含めた郡山の経済の活性化について、当局の答弁を求めます。角田商工観光部長。　　　　〔角田武彦商工観光部長　登壇〕 ◎角田武彦商工観光部長　初めに、企業誘致についてでありますが、現在までの公表等によれば、産総研の施設概要につきましては、４階建て、延べ床面積約8,000平方メートルの研究棟と平屋建て、延べ床面積約3,700平方メートルの実験棟が建設され、再生可能エネルギーに関する世界最先端の研究や実証実験に要する設備等が導入されることとなっており、投資規模は約101億円となっております。　また、スケジュールにつきましては、今年度内に施設の基本設計及び実施設計が行われ、その後、詳細設計及び各種手続等を経て、平成24年内を目途に建築工事に着手し、平成25年度中に完成を目指すと伺っております。　次に、中小企業支援対策についてでありますが、市では、このたびの東日本大震災、さらには台風15号により被災された中小企業者の資金繰り支援のため、いち早く災害対策融資を立ち上げ、中小企業者の支援に努めており、両者合わせてこれまで773件、約56億円の融資を実行しております。　また、国が別枠で信用保証するセーフティネット保証の認定を今年度だけで1,000件以上行っております。　このような支援制度については、これまで「広報こおりやま」やパンフレット、さらには金融相談等により広く周知を図ってきたところでありますが、今後におきましても、金融機関や郡山商工会議所などの関係団体と連携を図りながら、相談会等を開催するなど、積極的に各種支援制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　産業技術総合研究所を含めた郡山の経済の活性化について、諸越裕議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○太田忠良副議長　諸越裕議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○太田忠良副議長　以上で諸越裕議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後１時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時００分　再開 ○大内嘉明議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、佐竹伸一議員の発言を許します。佐竹伸一議員。　　　　〔１１番　佐竹伸一議員　登壇〕 ◆佐竹伸一議員　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、これより市政一般質問をさせていただきます。　ことしの元旦、私は安達太良山の山頂を踏んでおりました。郡山で一番標高の高い地点、これが安達太良山の山頂です。遠く太平洋を臨み、水平線を眺めていますと、真っ赤に燃える太陽が上り始めました。いわきのまちが見える。田村のまちが見える。おお、あれは鎌倉岳だ。そのとき郡山のまちをさんさんと上り始めた太陽が照らし始めたではないでしょうか。光り輝く黄金色に輝くこの郡山の町並みを見て、私は何としてもこのまちに本当の輝きを取り戻さなくてはいけないと思いました。強い決意を持って、この郡山の再生を成功させなければならないと決意いたしました。　これよりおのれ一身の真実を貫き、郡山市民のために生きる、このことを誓い、市政一般質問を始めます。　大きな１番、郡山市内の除染について。　（１）生活環境除染事業費について。　平成24年度当初予算案では、生活環境除染事業費284億円が計上され、うち277億円が一般住宅等除染に割り当てられ、２万5,000戸の除染計画を立てています。　一般住宅の除染費用の国による目安は、400平米当たり70万円を見込んでいますが、県北地方の自治体では１戸当たりの予算は80万円に対して、平均120万円ほどかかっています。また、１戸当たりにかかる作業時間は約７時間程度要しています。そこで、以下の点を伺います。　一般住宅等除染予算の277億円の根拠と、１戸当たり予想される除染費用の平均額を伺います。　次に、現在までに除染を実施した一般住宅にかかった除染費用の総額と１戸当たりの平均額を伺います。　今年度２万5,000戸の一般住宅の除染計画で、１戸当たりの作業時間と１日当たりの除染戸数をどの程度想定しているのか伺います。　（２）道路の除染について。　道路の除染は高線量の市道から実施の方針ですが、面的除染の有効性を考慮すると、国・県の委託を受けて、国道、県道の除染が必要と思われますが、当局の見解を伺います。　（３）河川の汚染状況について。　市管轄の河川の汚染状況と検査体制と、今後本市としてどのような対策をとるのか伺います。　（４）原子力災害対策直轄室について。　原子力災害対策直轄室の役割は、職員13名体制で除染計画推進、健康管理分析、損害賠償相談等の事務のほか、各部局の連絡調整を行うとのことですが、この体制で郡山市ふるさと再生除染計画が十分実施可能なのか、職員の健康状態も含めて懸念を抱いております。そこで以下の点を伺います。　２万5,000戸の一般住宅の除染計画の実施に当たり、職員の体制と今後の増員予定を伺います。　損害賠償の相談には法的、専門的知識を持った職員が対応するのか伺います。　除染計画実施に当たり、原子力災害対策アドバイザーは当初、現場にて除染の陣頭指揮をとるのか。指揮をとらない場合は現場での管理体制はどのようになっているのか伺います。　（５）農地の除染について。　郡山市ふるさと再生除染計画の中で、農地の除染は表土除去、反転耕等が取り上げられていますが、環境省福島環境再生事務所の職員研修資料では、一たん耕された田畑の除染は不可能であり、また、本年作付制限された田畑の汚染状況を踏まえると、1,000ベクレル以下まで除染することは不可能であるとの見解が示されています。農地の除染が現実的に可能なのか。耕作された場合と未耕作の場合の違いも含めて伺います。　大きな２番、河内埋立処分場と仮置場の設置について。　（１）河内埋立処分場について。　河内埋立処分場では、９月定例会の一般質問でも取り上げましたが、１トン詰めフレコンバッグに入れられた高濃度の焼却灰が山積みになっており、瓦れきの量も急増しています。ここは郡山市における放射能問題の最前線ではないのか。この過酷な状況の中で働く市の職員、作業員の方々にかかる負担は相当のものだと思います。私は、河内埋立処分場を実質的な仮置場と認識しており、この処分場の適切な管理なくして、郡山市内には仮置場の設置は不可能と考えています。そこで以下の点を伺います。　９月の現地調査の時点で、ベントナイト層を設けた仮置場の建設が進んでおり、内心安堵しました。ベントナイト等の鉱物を底に敷いて、一たんセシウムを吸着した場合、セシウムの移動は300年間で0.3ミリと言われているからです。そこで、現在のベントナイト層を設けた仮置場の進捗状況を伺います。　次に、直接土中に埋設された焼却灰の問題ですが、埋立地の表面には中途半端に防水シートが敷かれ、両わきには雨水の排水路らしきものが掘られていました。国の指導では、仮置場は高台には設けず、水はけの良い低地が望ましいと言われていますが、これは雨水等によりセシウムを含んだ土砂が下流に流失することを防止するためです。　このことからも、河内埋立処分場は仮置場として余り適した地形ではないように思われますが、徹底した管理によりこの懸念は払拭されます。　私は、将来に禍根を残さないためにも、直接焼却灰を埋設した場所には、アスファルトまたはコンクリートによる表面の舗装を行うこと、そしてコンクリート製の雨水の排水路を設けることを提案しますが、当局の見解を伺います。　（２）仮置場の設置について。　郡山市ふるさと再生除染計画に私は憂慮しています。いくら除染計画が先行しても、本格的な除染実施に伴い排出される数百万トンの大量の廃棄物をどこに仮置きするのか。この問題が解決されない限り、市内全域の除染は不可能であります。　学校や幼稚園の校庭、園庭に埋設が認められ、なぜ山間部の人の立ち入らない場所の仮置き、埋設に住民は懸念を抱くのか。これは仮置場の安全性が十分周知されていないからです。３年程度の仮置きであれば、底部に遮水シートを数枚敷き、ベントナイト層を設ける。または周りをコンクリートで遮断して50センチメートル以上の覆土で十分周辺住民の安全性は担保されます。そして仮置場の四隅に線量測定器を設置し、周辺住民の健康管理を徹底する。何といってもベントナイトに一たん吸着したセシウムの移動は300年で0.3ミリだからです。　市当局は数十カ所の仮置場の必要性を認識していると思いますが、郡山市ふるさと再生除染計画を何としても成功させるためにも、国有地等の中から早急に仮置場を決めなければならないと思います。住民の理解を得るためには管理型仮置場が必要となります。管理型仮置場の設計図、保管方法、管理の安全性を丁寧に根気強く説明すれば、必ずや住民の同意を得られると思います。　管理型仮置場1,400平米が除染先進地、伊達市梁川総合支所前の駐車場に完成しましたが、周辺には住宅、私鉄駅もあり、いわゆる街なかの仮置場です。伊達市当局の説明によれば、覆土などで放射線の影響がないことや、地下水汚染を防ぐ管理型仮置場であることを説明し、住民の理解を得たとのコメントでした。　私は以上のことから、他の市町村などとも連携を図り、管理型仮置場の設置を市当局に提案しますが、当局の見解を伺います。　大きな３番、子どもの健康と放射能教育について。　小中学校で子どもの健康を守るため、来年度から放射能教育が授業に取り入れられますが、正しい放射能の知識を教えることは大変重要なことだと思います。そこで以下の点を伺います。　放射能教育を担う教師に対して行われる研修内容、研修時間、十分な人員配置ができるのか伺います。　次に、現在、小学校の校庭等での屋外活動には時間制限が設けられていますが、時間制限の理由と、ペップキッズこおりやまのような屋内施設の必要性を認識しているのか。また、新たな建設計画を持っているのか。屋外活動の時間制限との整合性を踏まえて伺います。　大きな４番、食品摂取基準の改定と農業問題について。　食品中放射性物質基準の改定により、１キロ当たりになりますが、米、野菜等の濃度が100ベクレルに、牛乳、乳製品が50ベクレルに、飲料水が10ベクレルに引き下げられます。　この改定は国際的に見ても厳しい基準であり、食の安全が担保される反面、作付制限が行われるなど農業の根幹にかかわる問題も浮上してきました。幸いにも本市においては米の作付制限の対象地域はありませんでした。既に導入されている標準測定器２台と、今回、各行政センター等に導入された簡易測定器により検査体制が強化されましたが、新しい摂取基準に対応できるのか懸念を抱いております。そこで伺います。　（１）郡山産の米以外の農産物で、新たな食品中の放射性物質の基準値を超える農産物がこれまで測定されているのか伺います。　次に、100ベクレル以下あるいは乳製品50ベクレル以下の検査をする場合、簡易測定器で対応できるのか。また、標準測定器でこの濃度を測定する場合、１検体当たりの検査時間と１日当たりの検体数はどのくらいできるのか伺います。　次に、（３）測定器導入計画について。　標準測定器、簡易測定器の今後の導入計画を伺います。　次に、（４）測定器使用の際の専門的指導について。　測定器の使用の際、測定指導、誤差修正は専門家の指導のもとに適切に行われているのか伺います。　大きな５番、富岡町、川内村への支援及び連携について。　先日、川内村の遠藤雄幸村長が帰村宣言をしましたが、ある会合で「たとえ何人であろうと私たちは川内村に帰る。そして必ずふるさとを復興する」との決意でした。そして同じ会合で富岡町の遠藤勝也町長はこう言いました。「町の80％以上が放射能で汚染されていて、帰町できないが、必ず帰れる日が来ることを信じている。郡山市に3,500人、いわき市に6,000人、この２つの市に町民の70％近くが避難しており、この２つの市に私たちは災害復興住宅をつくり共同体を維持していく」と。そこで伺います。　今後、郡山市に残留を余儀なくされる富岡町、川内村に対して、行政としてどのような支援及び連携をしていくのか伺います。　大きな６番、復旧・復興における国・県との連携について。　（１）台風15号による浸水被害と古川ポンプ場の建設計画について。　台風15号で甚大な被害を受けた芳賀地域自治連合会及び芳賀町内会から市当局に質問書が提出されました。「流入した水量はどのくらいか」との質問に、「古川ポンプ場へ排水区域外からの雨水の流入が大きな要因と推測され、国が管理する南川樋門が閉じられなかったことが浸水被害の大きな要因となっているものと推測される」と回答しています。　また、「ポンプ場ポンプが３台稼働していれば水害は防げたのか」との質問に、「古川ポンプ場へ排水区域外からの雨水の流入が大きな要因と推測されるので、稼働していても防ぐことは困難であった」と回答しています。　現在、国と市の見解の相違により、浸水被害を受けた住民への賠償は滞ったままですが、私はこの問題の一刻も早い解決を望んでいます。　郡山市史続編２の中に、古川ポンプ場建設計画について詳しい記述がありますので、引用させていただきます。　「古川ポンプ場は、過去に浸水被害が多く発生している古川、昭和、小原田、日出山地区の浸水防除を目的として整備を行うものである。また、近年、都市化の進展に伴って雨水流出量が増大し、浸水、冠水が発生し、市民生活に多大な影響を与えている」との内容です。　また、古川ポンプ場計画概要で、全体計画ではポンプ５台の建設となっており、第１期計画でポンプ３台の建設を行い、供用は1994年となっております。そこで以下の点を伺います。　古川ポンプ場の現在の排水能力でこの地区の浸水被害が妨げるのか伺います。　次に、本来、下水道事業は20年以内で事業を完了させるべきと思いますが、現在、古川ポンプ場の残り２台の建設計画はどのような進捗状況か。また、上流域の整備状況もあわせて伺います。　（２）産業技術総合研究所と雇用について。　再生可能エネルギー等の研究機関である産総研の本市への進出は、放射能問題に苦しむ郡山市民にとって本当に明るい話題です。当初、100名体制で始まるとのことですが、関連企業も含めてどの程度の雇用を見込めるのか伺います。　（３）国際的大学院大学の誘致について。　２月29日、福島県は、復興特区法に基づき、法人税免除などの優遇措置で企業誘致を進めるために、全59市町村と共同で特区申請をしました。また、原子力災害で深刻な被害を受けた福島の特殊事情を踏まえ、福島復興再生特別措置法が衆議院を通過しました。　しかしながら、法整備が整ったからと言って中身の伴っていない事業では、本当の復興はあり得ません。今、私たちに必要なことは人間性の回復であり、未来を見つめる子どもたちへ希望を与えることです。私はここに、将来を担う子どもたちや若者のために教育特区構想を活用した高等教育機関の誘致を提案します。　沖縄では、沖縄特措法による沖縄科学技術大学院大学が今秋開校します。教員の半数以上が外国人であり、授業はすべて英語で行われ、５年一貫の博士課程でスタートします。基地問題を抱える沖縄と原子力災害に苦しむ福島、ともに未来への足がかりは教育にあると考えることから、教育特区を活用した高等教育機関の誘致が有効と考えます。　本県は、世界的な細菌学者、野口英世を輩出していますが、野口博士が苦難を乗り越えて人類に貢献していく姿に、福島県のこれから歩むべき道がどうしてもオーバーラップしてしまいます。　そこで私は、福島県の中心、ここ郡山市に復興のシンボルとして、さらには世界に貢献できる人材育成を図るため、国際的大学院大学の誘致を図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。原市長。　　　　〔原正夫市長　登壇〕 ◎原正夫市長　佐竹伸一議員の項目１、郡山市内の除染についてのご質問のうち、農地の除染についてお答えいたします。　本市では、事故以前の生活環境を取り戻し、すべての市民が安心して暮らせることを目標に策定した郡山市ふるさと再生除染計画に基づき、除染を実施することとしております。農地の除染につきましてもこの計画に位置づけ、市民の内部被曝を防ぐため、市内で生産される米、野菜、果樹などの農畜産物等から放射性セシウムが基準値を下回ること、さらには農業者と周辺住民の農地からの追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下とすることを目標として除染を実施することとしております。　除染の方法といたしましては、未耕作の農地については放射性セシウムが表層に集中していることから、表土除去により除染を実施することが最も有効とされております。また、耕作された農地については、放射性セシウムが一定の深さまで撹拌されているため、土壌から完全に除去することは困難でありますが、反転耕や深耕及びカリウム施肥を行うことにより、農作物への吸収を抑制するとされております。　本市の農地については、昨年の４月８日に国の原子力災害対策本部から示された水稲の作付基準値１キログラム当たり5,000ベクレルを下回ったことから、ほとんどの農地で作付を行ったため、農地除染に当たっては、未耕作農地については表土除去、耕作された農地については反転耕や深耕を基本に、今年度は試験的に、平成24年度からは本格的に実施してまいります。　今後におきましても、これらの除染技術を基本に、新たな技術の検証を進めながら、効果的な方法を選択し、より有効な除染を実践してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　伊藤原子力災害対策直轄室長事務代理。　　　　〔伊藤達郎原子力災害対策直轄室長事務代理　登壇〕 ◎伊藤達郎原子力災害対策直轄室長事務代理　初めに、一般住宅等除染予算の根拠についてでありますが、一般住宅等の除染に要する経費につきましては、除染対象を２万5,000件と見込み、仮置場の設置経費を含め、県の除染対策事業交付金交付要綱の基準額を基礎として算出したものであります。　次に、１戸当たりの除染費用の平均についてでありますが、予算額算出のとおり、県が提示している基準額を見込んでおります。　次に、現在まで実施した一般住宅等除染費用についてでありますが、現在モデル除染として１軒を実施しているところであります。　次に、１戸当たりに要する作業時間と１日当たりの除染戸数についてでありますが、作業工程等につきましては、モデル除染等の実績を踏まえ、今後検討してまいります。　次に、法的知識を持った職員の対応についてでありますが、現在、原子力災害対策直轄室において、来庁者や電話での相談に対応しているほか、市内に設置されている東京電力郡山補償相談センターや国の原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所、原子力損害賠償支援機構福島事務所等の情報を市ウエブサイトや「広報こおりやま」に掲載するなど、市民の賠償請求のサポートに努めているところであります。　次に、除染に係る原子力災害対策アドバイザーの陣頭指揮についてでありますが、本市の原子力災害対策アドバイザーにつきましては、昨年11月の就任以来、これまでふるさと再生除染計画の策定に際し、意見をいただいたほか、除染における放射線量等のモニタリングへの立ち会いや各種調査結果の分析など助言をいただいているとともに、市民の皆様を対象とした講演会の講師としてご指導をいただいております。引き続き本市が取り組む除染について原子力災害対策アドバイザーの助言を受けながら、効果的、効率的な除染を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　渡邉建設部長。　　　　〔渡邉保夫建設部長　登壇〕 ◎渡邉保夫建設部長　初めに、道路の除染についてでありますが、除染につきましては、本市が策定しております郡山市ふるさと再生除染計画に基づき実施することとし、道路の除染につきましても同計画に位置づけ、平成24年度から計画的に放射線量の高い地域から除染を実施してまいりたいと考えております。また、国道、県道につきましても、それぞれの道路管理者において、同計画に合わせ、除染を実施することとしております。　次に、市が管轄している河川の汚染状況についてでありますが、現場調査の際に測定した河川内の空間線量は、一番高い数値は0.68マイクロシーベルトとなっております。市内の国・県管理河川について、河川水、川底の土壌などのモニタリングが実施されており、市管理河川につきましても、実施に向け、関係機関と協議をしているところであります。　今後の対策でありますが、現在、環境省策定の除染関係ガイドラインにおいて、河床堆積物の扱いについて示されていないことから、今後、国の動向を注視してまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　高田総務部長。　　　　〔高田繁総務部長　登壇〕 ◎高田繁総務部長　除染計画の実施に係る職員体制についてでありますが、除染計画において対象となる一般住宅の除染を区域別優先順位に基づき、迅速かつ効率的、効果的に実施するためには、実施体制のさらなる強化が必要と考えますことから、計画の推進に向け、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　郡山市内の除染について、佐竹伸一議員の再質問を許します。佐竹伸一議員。　　　　〔１１番　佐竹伸一議員　登台〕 ◆佐竹伸一議員　ただいまの答弁に対して再質問させていただきます。　まず、現在までに除染を実施した一般住宅にかかった除染費用の総額と平均額を伺いましたが、今のところやっている途中だということは、まだ除染を完了した一般住宅は１件もなかったということで理解していいのか、これを確認しまして、その上で、郡山ふるさと再生除染計画の概要では、１月下旬に池ノ台地区の１件を除染するとのことだったのですが、これは計画自体がおくれているのか、それとも見直しされたのか、この点をまず伺います。　それから、直轄室の件で、法的知識を持った職員が損害賠償の相談に乗るのかという質問をしましたが、これは要するに郡山市の損害賠償、行政の損害賠償だと、これは郡山市民対象ではないのか、これを伺います。　次に、原子力災害対策アドバイザーの陣頭指揮についてでありますが、計画の策定、モニタリングの立ち会い、講演会と、こんなことは当たり前のことですが、例えば県北の伊達市などでは、原子力災害対策のアドバイザーがみずから陣頭指揮をとっております。したがいまして、街なかの管理型の仮置場も完成したのではないかと思います。　そこで、私がこのアドバイザーの陣頭指揮について質問した理由は、そこで私が聞いた言葉は、現場に学ばなければこの除染というものは計画どおりにはいかないんだと、こういうことでありました。再度この原子力災害対策アドバイザーの陣頭指揮について質問させていただきます。　以上です。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。伊藤原子力災害対策直轄室長事務代理。 ◎伊藤達郎原子力災害対策直轄室長事務代理　再質問にお答えいたします。　まず最初に、除洗が完了した一般住宅は１件もないのかという質問だったと思いますが、先ほど答弁申し上げましたように、現在、モデル除染として１件を実施中ということなものですから、そのような答弁をいたしました。　２番目の、池ノ台地区、１月下旬に計画したものについて、これは変更したのか、おくれたのかということですけれども、これは雪等の天候状況の中で実施がおくれたということで計画を変更したものではございません。　それから、損害賠償の請求の担当ということで、市のものなのか、それとも他に向けてのことなのかということですけれども、この直轄室の損害賠償、それから相談の担当者は市の損害に対しての精査もいたしておりますし、市民の皆様の相談にも乗ってございます。　それから、４番目のアドバイザーの陣頭指揮の件でございますが、アドバイザーにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、計画策定時のご意見をいただく、あるいは放射線量等のモニタリングの立ち会いなどもしていただいております。そういった結果の分析などにも助言をいただいております。引き続き、この先の効果的、効率的な除染を推進するために、アドバイザーの助言を受けながら推進してまいるということでございます。　以上でございます。 ○大内嘉明議長　佐竹伸一議員の再々質問を許します。佐竹伸一議員。　　　　〔１１番　佐竹伸一議員　登台〕 ◆佐竹伸一議員　まず１点目の池ノ台地区での１件のモデル除染ということですが、雪等の影響でできなかった、また、計画の変更がなかったということですが、一般住宅１件を除染するのにそれほど時間のかかるものではないことは、既に除染が進んでいる伊達、福島等などでも行われておりますので、こういった例から見ても、これは理由にならないのではないかと思います。もう少し詳しい池ノ台地区のモデル除染がなぜこの時期までおくれてしまったのか、もう一度詳しい説明をお伺いします。こんなことでは２万5,000件なんてできるわけがないですよ。たった１戸の除染が１月下旬に始まると言って、もう３月に入っています。どうやって２万5,000戸除染やるのですか。再度この点を伺います。　それから、法的知識を持った職員が損害賠償の相談に乗るのかという質問に対して、これは市の損賠賠償であると同時に、市民のための相談にも乗ると言っておりますが、ここの相談窓口で市民に対してどのような相談に乗っているのですか。法的な知識等が十分必要なのではないでしょうか。この２点をもう一度伺います。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。伊藤原子力災害対策直轄室長事務代理。 ◎伊藤達郎原子力災害対策直轄室長事務代理　モデル除染のおくれについてもう少し詳しくということでございましたが、この今回モデル除染をしております１戸につきましては、一般住宅の中でもかなり広い敷地面積を持っております。そういった中で、一番最初のモデルとして除染作業に当たっては、やはり初めてのケースの中でいろいろ検討することもありまして、十分な検討期間の中で、より効果的な検証結果を求めるという中、それと天候等の状況がその計画がおくらせたということで、そういったものが原因というように考えてございます。　それから、窓口の相談体制の中で、専門的知識のない職員の中でどういう相談が受けられるのかということでございますが、１つには、市の損害賠償等につきましては、市内部でそういったものを精査した中での取りまとめの業務を行うとともに、先ほどご答弁申し上げましたように、相談者に対しては市が直接補償をする立場にないことから、東京電力あるいは国のそういった相談センター等をご紹介して、市民の賠償請求のサポートに努めているということでございます。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　次に、項目２、河内埋立処分場と仮置場の設置について、当局の答弁を求めます。宗形生活環境部長。　　　　〔宗形亨生活環境部長　登壇〕 ◎宗形亨生活環境部長　初めに、仮置場の進捗状況についてでありますが、クリーンセンターで発生した焼却灰は、国の処理方針に基づき、すべてフレコンバッグに袋詰めし、埋立処分場内のベントナイトを敷いた場所に運び、防水シートをかぶせた上で、山砂で覆土し、日々仮置きしている状況にあります。今後も適切な管理に努めてまいります。　次に、河内埋立処分場内の焼却灰仮置場についてでありますが、直接焼却灰を埋め立てした場所につきましては、今後フレコンバッグを置く予定であり、ベントナイト層を設けることで、アスファルト等の表面舗装と同様の安全管理が可能であると考えております。　また、雨水排水対策につきましては、今後の仮置き状況を踏まえながら、国のガイドライン等を参考にし、研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　伊藤原子力災害対策直轄室長事務代理。　　　　〔伊藤達郎原子力災害対策直轄室長事務代理　登壇〕 ◎伊藤達郎原子力災害対策直轄室長事務代理　仮置場の設置についてでありますが、本市ではこれまで除染活動により発生した除去土壌等について、スポーツ広場や公園等に適切に埋設し、仮置きしているところであります。　今後におきましても、地域の皆様のご理解のもと、公共施設等から発生したものは、その地域に所在する公園、スポーツ広場等の市有地に、一般住宅等の民有地から発生したものはその場所に埋設するなどの方法により、適切に仮置きをし、除染を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　河内埋立処分場と仮置場の設置について、佐竹伸一議員の再質問を許します。佐竹伸一議員。　　　　〔１１番　佐竹伸一議員　登台〕 ◆佐竹伸一議員　まず、河内埋立処分場の現状は私も今回で４度ほど埋立処分場のほうに行っております。12月に比べても格段の差で改善されたというか、管理型の仮置場のモデルケースになってくるだろうと思っております。ここをモデルにして今後やはり仮置場の市内設置に向けての推進を図らなければならないと思っております。　ただ、先ほどの答弁の中で、すべてベントナイト層をというくだりがありましたが、私が目視した範囲の中ではすべてという表現はちょっと当たらなかったと思いますので、再度答弁を求めます。　次に、先ほど私は管理型仮置場の設置を提案しました。これは提案です。具体的に伊達市で街なかに仮置場の建設が完成しまして、周辺の住民も安心してその仮置場の近くに住んでいます。こういうことで私は先ほど管理型仮置場というものを提唱したのでありますが、今の答弁では、今後とも埋設だけという答弁だったようなので、私の提案に対してどのような見解を持っているのかと伺ったわけですから、再度ご答弁いただきたいと思います。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。宗形生活環境部長。
   ◎宗形亨生活環境部長　再質問にお答えをいたします。　河内埋立処分場のベントナイト層の、いわゆる設置の状況でございますが、佐竹伸一議員の現地調査というのは私も報告を伺っております。その中では搬入する１日平均約60トンの焼却灰が１トン袋で埋立処分場に搬入されております。ですから、ある程度搬入されたそういう状況を見ながら、その都度ベントナイト層を敷きながら広げているということであります。これは議員のほうもご承知だと思いますので、そういう対応をいたしております。先ほどご指摘あったとおり、非常な苦労をしながら職員とか現地の方々やっておりますので、今後とも改善に向けて努力してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　伊藤原子力災害対策直轄室長事務代理。 ◎伊藤達郎原子力災害対策直轄室長事務代理　再質問にお答えをいたします。　管理型仮置場の提案についてどう思っているのか、今後とも答弁のような形でやるのかというご質問だと思いますが、先ほど答弁申しましたとおりに、現在除染を進めるために、公共施設等から発生したものは、その地域に所在する公園、スポーツ広場等の市有地、そして一般住宅等の民有地から発生したものはその場所に埋設するなどの方法により、適切に仮置きをして除染を推進するということで、いずれにいたしましても、市民の皆様の健康を第一に、なるべく必要のない放射線量をできるだけ少なくするために、今後とも効果的、効率的な方法等について研究をして、除染について実施してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　佐竹伸一議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　次に、項目３、子供の健康と放射能教育について、当局の答弁を求めます。木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　初めに、放射能教育を担う教師に対しての研修についてでありますが、今年度は放射線学習の進め方等の研修や放射線理解講座等を本市アドバイザーが講師となり実施したところであります。来年度についても今年度に加え、新たに副読本等を用いた指導法の研修や本市独自に作成した資料を用いての授業研究など、おおむね20時間を予定しております。　また、人員配置につきましても、研修センター４名の指導主事が各校を支援し、放射能教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、屋外活動の制限と屋内施設の必要性についてでありますが、児童生徒を放射線から守るための暫定的な措置として屋外活動の制限を設けております。現在、他に先駆けて行った表土除去や除染等により、学校や保育所等の放射線量の低減化が図られていることから、個人積算線量の推移を踏まえ、校長会やＰＴＡ、原子力災害対策アドバイザーの意見を伺いながら、屋外活動制限について検討しているところであり、屋内施設の必要性についても、今後、放射線量の推移等を見ながら、調査研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　子供の健康と放射能教育について、佐竹伸一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　次に、項目４、食品摂取基準の改定と農業問題について、当局の答弁を求めます。樋口農林部長。　　　　〔樋口功農林部長　登壇〕 ◎樋口功農林部長　米以外の郡山産農産物の放射性物質の測定状況についてでありますが、３月８日までに行われた本市農産物等のモニタリング検査は、福島県で926件、本市独自の検査で1,466件、合計2,392件行われており、米以外の農産物等は1,733件測定されております。そのうち食品中の新たな放射性物質の基準値１キログラム当たり100ベクレルを上回った農産物はユズや干し柿など43件となっております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　伊藤原子力災害対策直轄室長事務代理。　　　　〔伊藤達郎原子力災害対策直轄室長事務代理　登壇〕 ◎伊藤達郎原子力災害対策直轄室長事務代理　初めに、簡易測定器で新基準に対応できるのかについてでありますが、簡易分析装置の検出限界値は食品によりますが、基本性能は測定時間20分で検体１キログラム当たり20ベクレルであり、新基準値である一般食品１キログラム当たり100ベクレル、乳製品１キログラム当たり50ベクレルの検出は可能であります。　また、ゲルマニウム半導体検出器で、この濃度を測定する場合の検査時間でありますが、食品によりさまざまでありますが、牛乳であれば１キログラム当たり50ベクレルを検出するためには５分から10分程度であります。これにより、１日当たりの検体数については検査受け付けや測定準備を含め、20検体程度となります。　次に、測定器導入計画についてでありますが、今後、市民等の利用状況を見きわめながら、さらなる導入について検討してまいります。　次に、測定器使用の際の専門的指導についてでありますが、測定指導は事業開始前に機器のメーカーや専門業者により測定員に対して機器の操作及び測定方法等の研修会を実施したところであります。　また、県から委託を受けた民間検査機関が設置施設を巡回し、指導をしているところであります。　誤差修正につきましては、機器は校正済みのものを導入しており、今後も定期的に校正をしていく予定であります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　食品摂取基準の改定と農業問題について、佐竹伸一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　次に、項目５、富岡町、川内村への支援及び連携について、当局の答弁を求めます。高田総務部長。　　　　〔高田繁総務部長　登壇〕 ◎高田繁総務部長　富岡町、川内村への支援及び連携についてでありますが、本市では、これまで富岡町役場郡山事務所用地をはじめ、応急仮設住宅用地の無償提供、また川内小・中学校設置に係る河内小学校、逢瀬中学校の空き教室の提供や公共施設の使用料免除措置などの支援を実施してまいりました。さらには住所を移さずに避難している避難住民の方々へ行政サービスの提供ができる原発避難者特例法に基づいた医療、福祉及び教育関係の特例事務の提供を行っているところであります。　今後におきましても、避難されている方々が安心して戻れる環境になるまで、可能な限り支援及び連携を継続してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　富岡町、川内村への支援及び連携について、佐竹伸一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　次に、項目６、復旧・復興における国・県との連携について、当局の答弁を求めます。渡辺下水道部長。　　　　〔渡辺幸一下水道部長　登壇〕 ◎渡辺幸一下水道部長　古川ポンプ場の排水能力についてでありますが、現在の古川ポンプ場は計画排水区の幹線整備状況やポンプの稼働状況を考慮し、３台のポンプを設置してまいりました。また、この計画排水区域内においては、局所的に浸水被害が発生している箇所があることから、雨水幹線の整備についてもあわせて実施しているところであります。　このことから、ポンプ場の整備と雨水幹線の整備を効率よく進めることで、計画区域内の浸水被害の軽減が図られるものと考えております。　次に、古川ポンプ場の残りの２台の建設計画についてでありますが、ポンプ増設につきましては、ポンプの稼働状況を見ながら段階的に整備を行うこととしております。　また、上流域の整備状況につきましては、現在本町二丁目の107号雨水幹線と昭和二丁目地内の110号雨水幹線の整備を行っているところであります。　今後につきましては、昨年の台風15号や一昨年の集中豪雨の被害を踏まえ、雨水幹線の整備状況やポンプの稼働状況を考慮し、ポンプの増設について国・県等関係機関と協議を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　角田商工観光部長。　　　　〔角田武彦商工観光部長　登壇〕 ◎角田武彦商工観光部長　産業技術総合研究所と雇用についてでありますが、本市に進出する産総研の研究所における研究課題等が確定していないことから、現時点において雇用効果を明確に予想することはできませんが、産総研本部においては、企業、大学、外部研究機関等の研究員が結集し、さまざまな産業技術分野の研究開発を行っており、本市においても相当の雇用が期待できるものと考えております。　このことから、今後、当該研究施設を本市の再生可能エネルギー関連産業集積のシンボルとして、その効果を積極的に活用した関連研究機関及び企業の誘致に努め、雇用の創出を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　菅野総合政策部長。　　　　〔菅野利和総合政策部長　登壇〕 ◎菅野利和総合政策部長　国際的大学院大学の誘致についてでありますが、国内外の英知を結集した大学院大学などの高等教育機関を誘致することは、産学官連携による研究開発を通した産業の振興、人づくりや地域の活性化など、本市の復興を図る上で効果があるものと認識しております。このことから、高等教育機関の誘致につきましては、国・県等の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　復旧・復興における国・県との連携について、佐竹伸一議員の再質問を許します。佐竹伸一議員。　　　　〔１１番　佐竹伸一議員　登台〕 ◆佐竹伸一議員　まず、産総研の進出が決まったということで、これは本当に郡山市にとっても大変大きなことだと思います。当初100名体制でということですけれども、当然お耳に入っているかと思うのですが、将来的には産総研だけで研究者を中心に1,000名程度の人員体制になるということを聞いております。まず、この点を市当局は確認がとれているのかどうか伺います。　それから、国際的大学院大学の誘致についてということで、これは議員提案という形で一般質問で述べさせていただきました。お話を伺った中では積極的にこういったことはやるべきだというような話に感じましたけれども、とにかく国とか県に積極的に働きかけない限り、こういった市独自の特区構想というのはまず進まないと思いますので、今後ともこういった民間からの、また議員からのこういった特区構想が出た場合には、積極的に市がそのバックアップ体制をとるべきではないかと思いますので、その点の見解も伺います。　それから、最後に、古川ポンプ場の件です。これは私も本当に郡山市史まで見まして、そこで執筆されていたのが当時の日大の教授であったということもわかりました。やっとの思いでこの教授から話を伺いまして、本来であればもう20年もたっているのに、このポンプ場の残りの２台の計画が進んでいないということは、下水道事業にとっては非常におかしなことであるとのコメントをいただいております。当然国との関連もあるのでしょうが、雨水幹線の整備、こちらが行われているということは同時にポンプ場の増設、こちらの計画も進めなければならないのではないかと私は思っております。再度この古川ポンプ場の残り２台の建設計画がなぜここまでおくれてしまったのかも含めて、再度この郡山市史に書かれている内容、こちらも踏まえてお尋ねします。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。角田商工観光部長。 ◎角田武彦商工観光部長　再質問にお答えいたします。　産総研の当初の研究員の数でございますが、当初50名、それから最終的に100名になるというお話をお聞きしています。1,000名という数字が雇用なのか、研究員の数なのかわかりませんが、当方では1,000名という数字は確認してございません。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　菅野総合政策部長。 ◎菅野利和総合政策部長　再質問にお答えいたします。　高等教育の誘致ということでございます。高等教育につきましては、やはり地域の活性化等も含めた中で、さまざまな観点の中で図るべきだということも考えております。そういった意味で、市民のバックアップ等、それから議員のご提言等ということもございますので、市民のニーズ、情報などの収集に努めながら対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　渡辺下水道部長。 ◎渡辺幸一下水道部長　再質問にお答えいたします。　古川ポンプ場の整備の計画が進んでいないのかと、市史の観点も踏まえながら答弁をいただきたいと、そういうことでございますけれども、まず、市史のほうにも記載はございますが、供用開始後は地域の実情を勘案しながら、本市の下水道事業及び財政計画とのバランスを図りながら検討していくこととなっているということで、これらにつきましては、先ほど来ご答弁を申し上げましたように、ポンプの稼働状況、それから上流の幹線の整備状況、これらを踏まえながら整備をしていくということでございます。　なお、昨年の台風15号や一昨年の集中豪雨等も踏まえまして、今後はポンプの増設につきまして、国・県等関係機関と協議を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　佐竹伸一議員の残り時間１秒ですが、再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　佐竹伸一議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　以上で、佐竹伸一議員の市政一般質問を終了いたします。　本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時０５分　散会...